先週の日経平均は2455円安(-6.21%)、ダウは3ドル高(+0.01%)だった。
15日、日経平均は290円安と反落。中東の地政学リスクで週末の米国市場が軟調。日経平均も下げて始まると一時702円安の3万8820円と5日の安値3万8774円に接近した。その後は下げ幅縮小すると高値引けした。ファーストリテ(-1.28%)、ソフトバンクG(-1.92%)、アドバンテスト(-1.31%)、東京エレク(-0.53%)が安い。東証プライムの売買代金は3兆9857億円。(39232.80円)
ダウは248ドル安と6日続落。3月の小売売上高は前月比+0.7%と予想を上回り2月分も上方修正された。米10年債利回りは一時4.66%台まで上昇。ダウは朝方に403ドル高まであったが325ドル安まで下落。セールスフォース(-7.28%)、アップル(-2.19%)、ミクロソフト(-1.96%)が安い。(37735.11ドル)
米10年債利回りが昨年11月13日以来の水準に上昇したことでUSD/JPYは154.45と1990年6月以来の高値を更新した。レーンECB専務理事は講演で「インフレが予想通り鈍化すれば6月に利下げの可能性がある」と発言。EUR/USDは1.0620まで下落。
16日、日経平均は761円安と大幅続落。好調な米経済指標が好調で米長期金利上昇を嫌気して売りが優勢となった。後場一時910円安までまであった。東京エレク(-4.15%)、ファーストリテ(-1.80%)、アドバンテスト(-3.76%)、ソフトバンクG(-2.57%)など指数寄与度の大きな銘柄が安い。東証プライムの売買代金は4兆7835億円。(38471.20円)
ダウは63ドル高と7日ぶりに反発。ユナイテッドヘルスが好決算を発表し5.22%高しダウを押し上げるた。収入と利益が予想を上回ったモルガン・スタンレーも2.47%高。一方で、パウエルFRB議長は「政策の実行にさらに時間がかかるのは適切」と利下げを急がない姿勢を示しS&P500とNASDAQは小幅安。(37798.97ドル)
パウエルFRB議長がインフレについて「最近のデータはさらなる進展が見られないことを示している」と利下げに慎重な姿勢を示したことで、米10年債利回りは4.66%台に上昇。USD/JPYは一時154.77まで上昇。EUR/USDは1.0601と昨年11月2日以来の安値を更新した。
17日、日経平均は509円安と大幅3日続落。米国市場はまちまちでかえってきたがFRBの早期利下げ期待の後退や、午後オランダの半導体製造装置大手ASMLが発表した1-3月期決算で売上高が市場予想を下回ったことで半導体関連に売りが優勢となった。アドバンテスト(-4.48%)、レザーテック(-7.85%)、東京エレク(-0.98%)が安い。東証プライムの売買代金は4兆5024億円。(37961.80円)
ダウは45ドル安と反落。決算を発表したトラベラーズが7.41%安しダウを押し下げた。ASMLが発表した決算が市場予想を下回ったことからAMD(-5.76%)やエヌビディア(-3.87%)などの半導体株が下げSOX指数は3.25%安。(37753.31ドル)
G20で訪米中の鈴木財務相が「日米韓の財務相会合で為替について意見交換した」と発言。介入を警戒してUSD/JPYは一時154.16の安値をつけた。米10年債利回りは前日の4.66%台から4.59%台に低下。EUR/USDではユーロ買い・ドル売りが先行一時1.0680まで上昇。
18日、日経平均は117円高と4日ぶりに反発。一時316円安の3万7644円まであったがプラスに切り返した。アドバンテスト(+5.06%)、ファーストリテ(+0.64%)が上げ2銘柄で日経平均を97円押し上げた。一方で東京エレク(-1.47%)、ソフトバンクG(-1.55%)が安い。東証プライムの売買代金は4兆590億円。(38079.70円)
ダウは22ドル高と反発。一方でウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が「下利げの緊急性は感じていない」ボスティック米アトランタ連銀総裁は「年末まで利下げは出来ないだろう」と発言し米長期金利が上昇、NASDAQは5日続落した。メタ(+1.54%)とエヌビディア(+0.76%)は上昇。マイクロン(-3.78%)、テスラ(-3.55%)が下げた。(37775.38ドル)
4月のフィラデルフィア連銀景況感指数は15.5と予想を上回った。米10年債利回りが4.65%台まで上昇しUSD/JPYは一時154.68まで上昇した。鈴木財務相は「為替市場に関しては日米、日米韓で緊密な意思疎通を行う」と発言したが影響は限定的。EUR/USDではユーロ売り・ドル買いが優勢一時1.0642まで下落。
19日、日経平均は1011円安と大幅反落。イスラエルがイランに攻撃したと報じられるとリスク回避の売りが急速に強まった。一時1346円安の3万6733円まであったが後場は下げ幅を縮小した。東京エレク(-8.74%)、アドバンテスト(-4.38%)、ソフトバンクG(-2.89%)など指数寄与度の大きな銘柄が大幅安。東証プライムの売買代金は5兆4658億円。(37068.35円)
ダウは211ドル高と続伸。一方でNASDAQは2.05%安と6日続落。好決算を発表したアメックスが6.23%上昇しダウを押し上げた。TSMCが世界の半導体市場の伸び率予測を下方修正したことでエヌビディアが10%下落しSOX指数は4.12%安と大幅下落。(37986.40ドル)
USD/JPYは中東の地政学リスクの高まりから、東京時間一時153.59の安値をつけた。その後はイスラエルによる報復攻撃は限定的にとどまりそうだとの見方から154.65の高値まで戻して引けた。EUR/USDもリスク回避の流れで一時1.0610まで下げたがその後は買い戻され1.0677まであった。
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TOPIX週足
ダウ週足
USD/JPY週足
【今週の経済指標】
4月22日(月)
欧 4月ユーロ圏消費者信頼感(速報値)：結果-14.7 予想-14.2(前月-14.9)
ラガルドECB総裁、講演
4月23日(火)
独 4月製造業PMI(速報値)：結果42.2 予想43.6(前月41.9)
独 4月サービス業PMI(速報値)：結果53.3 予想50.1(前月50.1)
欧 4月製造業PMI(速報値)：結果45.6 予想46.7(前月46.1)
欧 4月サービス業PMI(速報値)：結果52.9 予想51.4(前月51.5)
英 4月製造業PMI(速報値)：結果48.7 予想50.5(前月50.3)
英 4月サービス業PMI(速報値)：結果54.9 予想52.9(前月53.1)
米 4月製造業PMI(速報値)：結果49.9 予想51.8(前月51.9)
米 4月サービス業PMI(速報値)：結果50.9 予想52.2(前月51.7)
米 4月リッチモンド連銀製造業指数：結果-7.0 予想-8.0(前月-11.0)
米 3月新築住宅販売件数：結果69.3万件 予想66.9万件（前月63.7万件）
鈴木財務相
「市場の動きは高い緊張感をもって見ている」
「為替相場の行き過ぎた動きには適切に対応」
「過度の変動にはあらゆるオプションを排除せずに対応」
「日々の動きについてはコメントを控える」
「環境が整ったと捉えられてもいい」（為替介入について問われ）
「今後の対応は日米間共同声明などを踏まえて行動」
植田日銀総裁
「（物価上昇率が見通し通りの場合）金融緩和の度合いを調整し、短期金利を引き上げていく」
「物価見通し2％の達成期間、現時点では25年度にかけてと想定」
「基調的な物価見通しが下振れた場合、具体的な対応をあらかじめ言うのは難しい」
デギンドスECB副総裁
「インフレとの戦いは終わりつつある」
「サプライズがなければ、6月欧州中央銀行（ECB）理事会での利下げはほぼ確実」
ナーゲル独連銀総裁
「インフレが目標に戻る兆しを確認できるまでは、利下げはできない」
ナーゲル独連銀総裁
「6月の利下げを確約する前にデータを確認したい」
米財務省、2年債入札
4月24日(水)
NZ 3月貿易収支：結果5.88億NZドル 予想－(前月-3.15億NZドル)
豪 3月消費者物価指数(前年比)：結果3.5% 予想3.4%(前月3.4%)
豪 第1四半期消費者物価指数(前期比)：結果1.0% 予想0.8%(前回0.8%)
豪 第1四半期消費者物価指数(前年比)：結果3.0% 予想3.5%(前回4.1%)
独 4月Ifo景況感指数：結果89.4 予想88.9(前月87.9)
加 2月小売売上高：結果-0.1% 予想0.1%(前月-0.3%)
加 2月小売売上高(自動車除く)：結果-0.3% 予想-0.2%(前月0.4%)
米 3月耐久財受注：結果2.6% 予想2.8%(前月0.7%)
米 3月耐久財受注(輸送除くコア)：結果0.2% 予想0.3%(前月0.1%)
ナーゲル独連銀総裁
「インフレは賃金上昇の継続的な力強さから高止まりしている」
「6月の利下げが一連の利下げ開始につながるとは限らない」
「特定の金利経路を前もって約束することはできない」
チポローネECB専務理事、講演
シュナーベルECB専務理事、講演
米財務省、5年債入札
4月25日(木)
豪、NZ(アンザックデー)、休場
日 景気先行指数：結果111.8 予想111.8(前月111.8)
日 景気一致指数：結果111.6 予想110.9(前月110.9)
独 5月Gfk消費者信頼感：結果-24.2 予想-25.5(前月-27.4)
米 第1四半期GDP(前期比年率)(速報値)：結果1.6% 予想2.5%(前回3.4%)
米 第1四半期個人消費(前期比年率)(速報値)：結果2.5% 予想2.9%(前回3.3%)
米 第1四半期GDPデフレータ(前期比年率)(速報値)：結果3.1% 予想3.1%(前回1.6%)
米 第1四半期PCEコアデフレータ(前期比年率)(速報値)：結果3.7% 予想3.5%(前回2.0%)
米 3月卸売在庫：結果-0.4% 予想0.2%(前月0.4%)
米 週間新規失業保険申請件数：結果20.7万件 予想21.4万件(前週21.2万件)
米 3月中古住宅販売成約指数：結果3.4% 予想-0.4%(前月1.6%)
鈴木財務相
「市場をしっかり注目して適切な対応していく思いに変わりはない」
「今の局面で多く話せないこと何卒ご理解いただきたい」
シュナーベルECB専務理事
「ディスインフレの最終段階が難航する可能性」
「賃金上昇は計画通り緩やかになりつつある」
イエレン米財務長官
「GDPデータは個人投資支出を端的に示している」
「GDPデータは修正される可能性がある」
「インフレは低下傾向にある」
「賃金圧力がインフレの原因であるとは考えられていない」
「米国経済は非常に好調で、世界の成長を押し上げ」
「FRBはインフレの持続的な低下を示す追加の証拠を確認したいと考えている」
「ドルは強い、他国との相違ある」
「ドルの評価における重要な要素は米経済の強さと金利水準」
「為替介入は非常にまれで例外的な状況でのみ許容される」
日銀金融政策決定会合(1日目）
米財務省、7年債入札
4月26日(金)
英 4月Gfk消費者信頼感調査：結果-19.0 予想-19.0(前月-21.0)
日 東京都区部消費者物価指数(生鮮食料品除くコア)(前年比)：結果1.6%
予想2.2%(前月2.4%)
豪 第1四半期生産者物価指数(前年比)：結果4.3% 予想－(前回4.1%9
豪 第1四半期生産者物価指数(前期比)：結果0.9% 予想－(前回0.9%)
豪 第1四半期輸入物価指数(前期比)：結果-1.8% 予想0.1%(前回1.1%)
日銀政策金利発表：結果0.00%-0.10%据え置き 予想0.00%-0.10%据え置き(前回10bp利上げ0.00%-0.10%)
日本銀行声明
「長期国債およびCP・社債等の買入れ、2024年3月の金融政策決定会合において決定された方針に沿って実施する」
経済・物価情勢の展望(4月、基本的見解）
●物価の先行きを展望すると、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、2024年度に2%台後半となったあと、2025年度および2026年度は、概ね2%程度で推移すると予想される。既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響が減衰する一方、2025年度にかけては、このところの原油価格上昇の影響や政府による経済対策の反動が前年比を押し上げる方向に作用すると考えられる。この間、消費者物価の基調的な上昇率は、マクロ的な需給ギャップの改善に加え、賃金と物価の好循環が引き続き強まり中長期的な予想物価上昇率が上昇していくことから、徐々に高まっていくと予想され、見通し期間後半には「物価安定の目標」と概ね整合的な水準で推移すると考えられる。
●2025年度までの見通しを前回の見通しと比べると、成長率については、2023年度と2024年度は、個人消費を中心に下振れているが、2025年度は概ね不変である。消費者物価(除く生鮮食品)の前年比については、2024年度が上振れているが、2025年度は概ね不変である。
経済・物価情勢の展望(4月、基本的見解）
GDP見通し
2024年度 +0.8％（1月時点+1.2％）
2025年度 +1.0％（1月時点+1.0％）
2026年度 +1.0％
コアCPI見通し
2024年度 +2.8％（1月時点+2.4％）
2025年度 +1.9％（1月時点+1.8％）
2026年度 +1.9％
15：30
植田日銀総裁、定例記者会見
「長期国債の買い入れ、3月の決定会合で決定した方針に沿って実施する」
「当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている」
「金融政策は為替を直接のコントロールの対象にしていない」
「為替の変動は経済・物価に影響を及ぼす重要なもののひとつ」
「今のところ基調的な物価に円安が大きな影響を与えているわけではない」
「円安のインフレへの影響は通常一時的にとどまる」
「円安、とりあえず基調的な物価への影響はないと皆が判断」
「国債買い入れ、3月に示したものから変更はない」
「長期的に国債買い入れを減らす場合は政策委員会で決める」
「国債買い入れ、6兆円で続けることに今会合で反対はなかった」
米 3月個人所得：結果0.5% 予想0.6%(前月0.3%)
米 3月個人支出：結果0.8% 予想0.6%(前月0.8%)
米 PCEデフレータ：結果0.3% 予想0.4%(前月0.3%)
米 PCEデフレータ(前年比)；結果2.7% 予想2.6%(前月2.5%)
米 PCEコアデフレータ：結果0.3% 予想0.4%(前月0.3%)
米 PCEコアデフレータ(前年比)；結果2.8% 予想2.7%(前月2.8%)
米 4月ミシガン大学消費者信頼感指数(確報値)：結果77.2 予想77.9(前回77.9)
鈴木財務相
「為替市場の動向をしっかり注視していく」
「為替政策のタイミングや手段について述べることはできない」
「（円安の影響）プラスとマイナス両面があるが、マイナス面への懸念もっている」
※指標などの発表予定は予告なく変更になる場合があります。数値等につきましてはご自身でご確認頂くようお願いします。