先週の日経平均は2180円高（+5.63%）、ダウは761ドル高（+1.97%）だった。
18日、日経平均は1032円高と大幅反発。明日日銀金融政策決定会合を控え、マイナス金利解除などの材料出尽くしを先取りしたような動き。USD/JPYが149円台で推移したことも影響した。ファーストリテ(+4.73%)、東京エレク(+3.76%)、アドバンテスト(+3.88%)、SBG(+1.77%)、レザーテック(+6.01%)の5銘柄で日経平均を468円押し上げ。東証プライムの売買代金は4兆6092億円。(39740.44円)
ダウは75ドル高と3日ぶり反発。開発者会議で次世代AI半導体の発表が見込まれるエヌビディアが0.70%高、生成AI搭載に向けてアップルと協議していると報じられたアルファベットが4.60%上昇。(38790.43ドル)
東京時間に149.33の高値をつけたUSD/JPYは欧米時間は149円台前半でもみ合い。19日の日銀の金融政策決定会合での大規模緩和の解除は織り込み済との見方から反応は限定的。米10年債利回りが4.3461%と2月23日以来の高水準まで上昇。EUR/USDは一時1.0866まで下落。
19日、日経平均は263円高と続伸し4万円台を回復。前場は前日の大幅上昇の反動で332円安まであった。後場日銀の金融政策決定会合の結果が公表され、マイナス金利の解除を決定すると買いが優勢となり高値引けとなった。YCCの撤廃とETFの買い入れ終了も発表したが、USD/JPYが150円に乗せトヨタ(+3.03%)など輸出株が上昇。東証プライムの売買代金は5兆2007億円。(40003.60円)
ダウは320ドル高と続伸。FOMCを控え米10年債利回りの低下や半導体株の上昇で買いが優勢となった。アップルが1.36%高、エヌビディアが1.07%高。2月の住宅着工件数が152.1万件、住宅建築許可件数は151.8万件と予想を上回りホームデポ(+2.02%)などの住宅関連が高い。(39110.76ドル)
日銀はマイナス金利解除を決定したが植田総裁は記者会見で「現時点での見通し前提なら緩和的な金融環境が当面継続する」と発言、日米金利差拡大継続の思惑から円売り・ドル買いとなりUSD/JPYは一時150.96と昨年11月16日以来の高値を更新し。翌東京時間は151.35まで上昇。EUR/USDは欧州時間に一時1.0835まで売らたがその後はユーロ買い・ドル売りも入り1.08台後半で推移。
20日、東京市場は休場。ダウは401ドル高と3日続伸。FOMCでは政策金利は5.00-5.25%に据え置き。従来の年3回の利下げ見通しが維持されたことを好感されダウとS&P500は取引時間中の最高値を更新、NASDAQも終値ベースの史上最高値を更新。ボーイング(+3.67%)、アメックス(+2.81%)、3M(+2.65%)などが上昇。(39512.13ドル)
祝日の東京時間に151.82まで上昇したUSD/JPYはFOMCで年内3回としていた利下げ予想を維持したことで150.71まで下落。パウエルFRB議長は「インフレは大幅に緩和したが、依然として高すぎる」「今年のある時点で緩和を開始するのが適切」と発言。EUR/USDはユーロ買い・ドル売りが広がり一時1.0923まで上昇。
21日、日経平均は812円高と3日続伸し史上最高値更新。FOMCを通過して米国市場が高値更新して返ってきた流れを受けて東京市場でも買いが優勢となった。東京エレク(+5.47%)、ファーストリテ(+2.81%)、SBG(+5.01%)、アドバンテスト(+2.09%)など主力の値がさ株が上昇。USD/JPYが昨年11月以来の151円台乗せでトヨタ(+3.37%)など輸出関連株が強い。東証プライムの売買代金は5兆9014億円。(40815.66円)
ダウは269ドル高と4日続伸。3-5月期の売上高見通しが予想を上回ったマイクロン・テクノロジーが14.13%高し他の半導体株も上昇した。ダウ採用銘柄ではゴールドマン・サックス(+4.35%)、ホーム・デポ(+2.01%)、キャタピラー(+2.28%)が上昇した。(39781.37ドル)
3月のフィラデルフィア連銀景況感指数は3.2、2月の中古住宅販売件数は438.0万件とともに予想を上回った。強い経済指標を受けてUSD/JPYは151.75まで上昇。欧州時間朝方1.0943まであったEUR/USDは、スイス国立銀行の予想外の利下げを受けて1.0856まで下落。
22日、日経平均は72円高と小幅4日続伸。一時272円高し4万1000円台に乗せる場面があった。米国市場で半導体株が買われた流れを受け、東京エレク(-0.03%)が高値を更新したがその後はアドバンテスト(-2.98%)などと共に売られ値を消した。指数寄与度の大きなファーストリテ(+1.17%)が1銘柄で日経平均を54円押し上げた。東証プライムの売買代金は5兆2480億円。(40888.43円)
ダウは305ドル安と5日ぶりに反落。一方でNASDAQは0.16%高と5日続伸。リストラ費用が増えて12-2月期が5％減となったナイキが6.90%安とダウを押し下げた。一方でエヌビディアは3.12%高と5日続伸した。(39475.90ドル)
FRBが6月に利下げを開始するとの思惑から米10年債利回りは4.19%に低下。東京時間151.86まであったUSD/JPYは151円付近まで下落する場面があった。ECBの利下げ開始時期が前倒しされるとの観測からEUR/USDは1.0802まで下落。独の3月のIfo景況感指数は87.8と予想を上回ったが反応は限定的。
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日経平均月足
TOPIX月足
ダウ月足
NASDAQ月足
USD/JPY月足
【今週の経済指標】
3月25日(月)
日銀金融政策決定会合議事要旨(1月22－23日分)
「物価目標の実現、見通せる状況は近づいている－複数の委員」
「能登地震のマクロ経済への影響大きくないと判断できれば、金融政策の正常化への検討が可能と判断可能-1人の委員」
「海外が利下げに向かえば、日本の金融政策の自由度低下もあり得る－ある委員」
「現在は金融政策変更の千載一遇の状況－海外利下げに言及の委員 」
「物価目標の実現に現実味、政策変更時の留意点など基本的考え方の整理が重要」
「多くの委員、先行きマイナス金解除しても、緩和的な金融環境維持される可能性高い」
日 1月景気先行指数：結果109.5 予想109.9(前月109.9)
米 2月新築住宅販売件数：結果66.2万件 予想67.7万件（前月66.4万件）
神田財務官
「（為替）緊張感をもって注視してきた」
「（現行の為替動向）違和感を持っている」
「大きな変動がみられ、ファンダメンタルズに沿っていない」
「日米金利差は明らかに縮小し、今後も縮小が期待される」
レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト
「インフレに関してよい進展が見られている」
「賃金の伸びが正常に戻りつつあると確信」
パネッタECB専務理事
「利下げの可能性について政策立案者内でコンセンサスが出来つつある」
「インフレ率は2％の目標に向けて急速に低下している」
ボスティック米アトランタ連銀総裁☆、討議に参加
「今年の利下げは1回のみと予想」
「経済が想定通りに進展すれば、FRBは忍耐強くなることが可能」
「経済・物価は穏やかに減速する見込み」
グールズビー米シカゴ連銀総裁
「年内3回の利下げを予想」
「（6月は利下げ検討の対象となっているかとの質問に対して）すべて検討中だがデータ次第」
「最新の報告書はインフレの全体像を変えるものではない」
「インフレのさらなる進展を見たい」
クックFRB理事
「予想通り、ディスインフレの道はでこぼこで平坦ではない」
「時間をかけて緩和政策に慎重に取り組むことで、堅調な労働市場の維持に努めながら、インフレ率を持続的に2％に戻すことが可能となる」
「雇用とインフレ目標のバランスがより良くなりつつある」
「インフレは大幅に低下、労働市場は引き続き堅調」
マンMPC委員、講演
米財務省、2年債入札
3月26日(火)
豪 3月Westpac消費者信頼感指数：結果-1.8% 予想－(前月6.2%)
独 4月Gfk消費者信頼感：結果-27.4 予想-27.0(前月-28.8)
米 2月耐久財受注(速報値)：結果1.4% 予想0.8%(前月-6.2%)
米 2月耐久財受注(輸送機除くコア)：結果0.5% 予想0.4%(前月-0.3%)
米 1月住宅価格指数：結果-0.1% 予想0.2%(前月0.1%)
米 1月S&Pケースシラー住宅価格(前年比)：結果6.59% 予想6.5%(前月6.15%)
米 3月リッチモンド連銀製造業指数：結果-11.0 予想-4.0(前月-5.0)
米 3月コンファレンスボード消費者信頼感指数：結果104.7 予想106.9(前月104.8)
マンMPC委員
「市場が現在織り込んでいる利下げは多過ぎる」
「ある意味では市場が既に利下げを行っているため、BOEが利下げをする必要がない」
米財務省、5年債入札
3月27日(水)
豪 2月消費者物価指数(前年比)：結果3.4% 予想3.5%(前月3.4%)
欧 3月ユーロ圏消費者信頼感(確報値9：結果-14.9 予想-14.9(前回-14.9)
欧 3月景況感指数：結果96.3 予想96.0(前月95.3)
田村直樹日銀審議委員、あいさつ
「政策正常化の一歩を踏み出したが、副作用残る状況が続く」
「当面緩和的な金融環境が継続する」
「国債買い入れの継続は能動的ではなく、不連続を避けるため」
「為替の経済への影響、主体によってさまざま」
「為替、具体的にコメントすることは差し控えたい」
「経済のファンダメンタルズに沿って安定的に推移が望ましい」
「経済や物価の情勢を踏まえて適切な金融政策運営に努めていきたい」
「為替相場、互いの国のファンダメンタルズや見通しを総合的に反映したものが現在の相場」
「短期金利、経済・物価情勢点検して物価目標の観点から適切な水準に設定していくことに尽きる」
「米国のように1年間で5％利上げということになるとは考えていない」
「どこまで上げていくか、確たることは現時点では言えない」
「経済状況が悪化する場合、必要があればマイナス金利やYCCを含めて適切な金融政策を行っていく」
植田日銀総裁
「実質賃金の伸び率は次第にプラスに転化」
「月次の家計のマインド指標は賃上げの期待もあり緩やかに改善」
27日13:42
「為替相場の動きにコメントすることは控える」
「為替は経済、物価に重要な影響を与える」
「（円安について）経済への影響を十分注視」
「現時点の経済・物価見通し前提にすると当面、緩和的な金融環境続く」
「短期金利を中心に金融緩和を継続することが重要」
「長期金利が上昇する場合は機動的に買い入れオペ実施」
「短期金利が0-0.1％は緩和的な水準、物価目標達成に至る可能性は高い」
「経済物価情勢が悪化すれば、あらゆる手段の利用は排除しない」
「いずれどこかで国債保有は減額していく」
神田財務官
「為替について声明を出す予定ない」
「3者会合を開く予定ない」
「円安の背景に投機的な動きがあることは明らか」
「3者会合では過度な変動が望ましくないことを確認」
「（過度な為替変動に対して）あらゆる手段を排除せずに適切な対応をとる」
「（介入の可能性について）文字通りあらゆる手段を排除しない」
「ドル円、2週間で4％はなだらかものとは到底言えない」
ウォラーFRB理事
「現行金利を予想より長く維持する必要があるかもしれない」
「現在の米経済の状況では、利下げを急ぐ必要はない」
「利下げの支持にはインフレの更なる改善を確認する必要がある」
「データは今年の利下げの可能性が少ないことを示唆している」
「賃金（上昇）圧力は緩和しつつある」
「利上げの可能性は極めて低い」
「中立金利が変更されるかどうかは不明」
米財務省、7年債入札
3月28日(木)
米債券市場は短縮取引(聖金曜日の前営業日）
NZ 3月ANZ企業信頼感：結果22.9 予想－(前月34.7)
日銀金融政策決定会合における主な意見（3月18－19日分）
今回の枠組みの見直しが、金融引き締めへのレジーム転換ではなく、あくまで物価安定の目標の実現に向けた取り組みの一環である点を明確に伝えていくことが重要」
「長期国債やCP・社債等の買入れについては、大幅・急激な市場変動を避ける観点から、時間をかけて対応することが適当」
「物価安定の目標のもとで、その持続的・安定的な実現という観点から、短期金利の操作を主たる政策手段として、金融政策を運営していくべき」
「将来の金融正常化を見据えて、ある程度は市場の価格形成に任せた政策運営に切り替えるタイミングだと考えられる」
「国債買入れは、現在と概ね同程度の金額で継続するが、実際の買入れは、市場の状況に応じて柔軟に決めていく必要がある」
「国債の買入れは長期金利の急変動を避けるという観点から行われ、できるだけ市場に金利形成を委ねていくことが大切」
「本年の賃上げが象徴的な変化として確認されたことから、市場が自律的に機能する局面への転換が必要」
豪 2月小売売上高：結果0.3% 予想0.5%(前月1.1%)
独 2月小売売上高：結果-1.9% 予想0.4%(前月-0.3%)
英 第4四半期実質GDP(前期比)(確報値)：結果-0.3% 予想-0.3%(前回-0.3%)
英 第4四半期実質GDP(前年比)(確報値)：結果-0.2% 予想-0.2%(前回-0.2%)
英 第4四半期経常収支：結果-212.0億ポンド 予想-210.0億ポンド(前回-185.0億ポンド)
独 3月失業者数：結果0.4万人 予想1.0万人(前月1.2万人)
独 3月失業率：結果5.9% 予想5.9%(前月5.9%)
加 1月実質GDP：結果0.6% 予想0.3%(前月-0.1%)
加 1月実質GDP(前年比)：結果0.9% 予想0.6%(前月1.0%)
米 第4四半期実質GDP(前期比年率)(確報値)：結果3.4% 予想3.2%(前月3.2%)
米 第4四半期個人消費GDP(前期比年率)(確報値)：結果3.3% 予想3.0%(前月3.0%)
米 第4四半期GDPデフレータ(前期比年率)(確報値)：結果1.6% 予想1.6%(前月1.6%)
米 第4四半期PCEコアデフレータ(前期比年率)(確報値)：結果2.0% 予想2.1%(前月2.1%)
米 週間新規失業保険申請件数：結果21.0万人 予想21.2万人(前週21.2万件)
米 3月シカゴ購買部協会景気指数：結果41.4 予想46.0(前月44.0)
米 3月ミシガン大学消費者信頼感指数(確報値)：結果79.4 予想76.5(前月76.5)
米 2月中古住宅販売成約指数(前年比)：結果1.6% 予想1.1%(前月-4.7%)
ハスケルMPC委員
「利下げまでは遠い道のり」
「利下げを急いで決定すべきではない」
3月29日(金)
豪州、NZ、香港、独、英、加、米休場(グッドフライデー)
日 東京都消費者物価指数(生鮮食料品除くコア)(前年比)：結果2.4% 予想2.4%(前月2.5%)
日 2月完全失業率：結果2.6% 予想2.4%(前月2.4%)
日 2月有効求人倍率：結果1.26倍 予想1.27倍(前月1.27倍)
日 2月鉱工業生産：結果-0.1% 予想1.2%(前月-6.7%)
日 2月住宅着工件数：結果-8.2% 予想-5.4%(前月-7.5%)
米 2月個人所得：結果0.3% 予想0.4%(前月1.0%)
米 2月個人支出：結果0.8% 予想0.5%(前月0.2%)
米 2月卸売在庫：結果0.5% 予想0.1%(前月-0.2%)
米 2月PCEデフレータ：結果0.3% 予想0.4%(前月0.3%)
米 2月PCEデフレータ(前年比)：結果2.5% 予想2.5%(前月2.4%)
米 2月PCEコアデフレータ：結果0.3% 予想0.3%(前月0.4%)
米 2月PCEコアデフレータ(前年比)：結果2.8% 予想2.8%(前月2.8%)
神田財務官
「行き過ぎた行動に対してあらゆる手段を排除せずに適切に対応」
「為替市場の動向を高い緊張感を持って注視」
パウエルFRB議長
「本日のPCEレポートは我々の予想とほぼ一致」
「経済は強い、早急に利下げする必要はない」
「FRBは利下げ決定について慎重になることが可能性、今後も慎重になるだろう」
「昨年と同様、さらなる良好なインフレデータが必要」
「利下げの前にもっと自信を持ちたい」
「インフレが低下しなければ金利を維持することも可能」
「FRBは予想以上の景気悪化に対応できる」
「経済に悪影響を与えることなくインフレを緩和する機会がある」
「FRBの仕事は終わっていない。我々の目標はインフレ率2％」
「FRBのインフレと雇用の責務に対するリスクは現在よりバランスがとれている」
「金利がパンデミック以前の非常に低い水準に戻る可能性は低いだろう」
「長期的に金利がどこに落ち着くかを言うのは早すぎる」
3月31日(日)
欧州・英国が夏時間に移行
※指標などの発表予定は予告なく変更になる場合があります。数値等につきましてはご自身でご確認頂くようお願いします。