先週の日経平均は981円安(-2.47%)、ダウは7ドル安(-0.02%)だった。
11日、日経平均は868円安と大幅反落。先週の米国市場での半導体株安や日銀の早期金融政策正常化観測からUSD/JPYが146円台に入り、日経平均は後場一時1192円安の3万8496円まであった。東京エレク(-3.15%)、アドバンテスト(-4.78%)など半導体関連、指数寄与度の大きいソフトバンクG(-6.04%)、ファーストリテ(-1.29%)の4銘柄で日経平均を375円押し下げた。東証プライムの売買代金は5兆2687億円。(38820.49円)
ダウは46ドル高と反発する一方でS&P500とNASDAQは続落。翌日の米CPIの発表を控え様子見ムードが強い。ユナイテッドヘルス(+2.64%)、ナイキ(+1.94%)、ウォルトディズニー(+1.80%)が高い一方でメタ(-4.42%)やAMD(-4.34%)などが安い。(38769.66ドル)
USD/JPYは147円を挟んで小動き。日銀がETFの買い入れを見送ったことが分かると日経平均先物が下落、USD/JPYもつられて146.80まで下落。その後NY時間には147.15まで上昇する場面もあったが147円台に定着せず。EUR/USDは米10年債利回りの上昇で1.0915の安値まであったが小動き。
12日、日経平均は22円安と小幅に続落。米国市場で半導体株安が続き下げ幅は一時549円安と3万8271円まであった。後場押し目買いが入り引け間際にはプラスに転換する場面もあった。東京エレク(-1.72%)やソフトバンクG(-0.6%)が安い。一方でファーストリテ(+1.42%)、ダイキン(+3.30%)、アドバンテスト(0.91%)が上昇。東証プライムの売買代金は4兆7860億円。(38797.51円)
ダウは235ドル高と続伸。2月のCPIは前年比で+3.2%コアも前年比+3.8%と予想を上回った。FRBの早期利下げ観測を後押しする内容ではなくダウは下げる場面があったが、エヌビディア(+7.16%)やメタ(+3.34%)、マイクロソフト(+2.66%)などハイテク株が上昇し相場を押し上げた。(39005.49ドル)
米CPIが市場予想を上回った場面ではUSD/JPYは148.15付近まで上昇した。その後米10年債利回りが低下すると再び147円台後半で推移。EUR/USDは米CPI発表後1.0901まで下落その後は1.0920台で推移。
13日、日経平均は101円安と3日続落。米国で3指数が上昇し日経平均も朝方139円高まであった。しかし徐々に上げ幅を縮小すると344円安まであった。ファーストリテ(-0.69%)、東京エレク(+2.41%)、信越化学(+1.10%)、アドバンテスト(+0.36%)など半導体関連は堅調。東証プライムの売買代金は4兆4428億円。(38695.97円)
ダウは37ドル高と小幅に3日続伸。一方でS&P500とNASDAQは反落。国防総省がインテルに最大25億ドルの半導体補助金を提供する計画を撤回したと報じられたインテルが4.44%安、アップルも1.21%安。バイデン大統領が日本製鉄による買収計画に懸念を表明する予定と伝わったＵＳスチールが12.77%安。(39043.32ドル)
USD/JPYは欧州時間に148.05の高値まであったが、春闘で大幅な賃上げ回答が相次いだことで、日銀が大規模な金融緩和政策の変更に踏み切るとの見方から円買いとなり147円台に押し戻された。米10年債利回りは4.19%に上昇したがEUR/USDではドル売り・ユーロ買いが優勢。一時1.0964まで上昇。
14日、日経平均は111円高と4日ぶりに反発。米国市場で半導体株などが安く日経平均は一時295円安まであった。しかし後場プラス転換すると小幅高で引けた。ファーストリテ(+1.62%)とレザーテック(+4.10%)、SBG(+0.46%)が上げ3銘柄で日経平均を98円押し上げた。東証プライムの売買代金は4兆3374億円。(38807.38円)
ダウは137ドル安と4日ぶりに反落。米2月のPPIは前年比+1.6%、コアも+2.0%と予想を上回った。米10年債利回りは上昇しダウは一時338ドル安まで下落。エヌビディアが3.24%安するなどSOX指数は1.75%安。(38905.66ドル)
「日銀は来週18－19日に開く金融政策決定会合で、マイナス金利政策を解除する方向で調整に入った」との報道を受けてUSD/JPYは一時147.44の安値をつけた。予想を上回る米PPIを受けて米10年債利回りは4.29%に上昇。USD/JPYは一時148.36まで上昇。
EUR/USDでは米長期金利の上昇でユーロ売り・ドル買いが優勢。一時1.0881まで下落。
15日、日経平均は99円と小反落。米国市場で半導体株安を受けて下がて始まると寄り付き直後に287円安まであった。後場寄り付きには買戻しから一瞬プラス圏に浮上するも上値は重く日経平均は、昨年12月22日以来の25日線割れで引けた。東証プライムの売買代金は5兆7934億円。(38707.64円)
ダウは190ドル安と続落。今週相次いだインフレ指標の発表や3月のミシガン大学1年先・5年先期待インフレ率の速報値が高止まりしFRBの早期利下げ期待が後退した。ダウの下げ幅は一時287ドル安まであった。セールスフォース(-2.96%)やアマゾン(-2.42%)、マイクロソフト(-2.07%)などハイテク株が安い。
根強いインフレからFRBの利下げ先送り観測から米10年債利回りは4.31%に上昇。USD/JPYは一時149.17の高値をつけた。3月のNY連銀製造業景気指数は-20.9、3月のミシガン大学消費者信頼感指数の速報値は76.5とともに予想を下回った。東京時間1.0873まであったEUR/USDは欧州時間に1.09付近まで上昇したが1.080台後半で横ばい。
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日経平均日足
NASDAQ日足
USD/JPY日足
【今週の経済指標】
3月18日(月)
日 1月機械受注：結果-1.7% 予想-0.8%(前月1.9%)
中 2月小売売上高(前年比)：結果5.5%予想5.1%(前月－)
中 2月鉱工業生産(前年比)：結果7.0% 予想5.2%(前月－)
欧 2月ユーロ圏消費者物価指数(HICP)(前年比)(確報値)：結果2.6% 予想2.6%(前回2.6%)
欧 2月ユーロ圏消費者物価指数(HICP)(前年比コア)(確報値)：結果3.1% 予想3.1%(前回3.1%)
欧 1月ユーロ圏貿易収支：結果281.0億ユーロ 予想－(前月143.0億ユーロ)
日銀金融政策決定会合(1日目）
3月19日(火)
日 日銀金融政策決定会合：結果0.0%-0.1%に利上げ(前回-0.1%-0.0%に据え置き)
マイナス金利解除を決定
長短金利操作の撤廃も決定
ETFの買い入れも終了
日本銀行声明
※フォワードガイダンスの言及なし
「物価目標の持続的・安定的な実現、見通せる状況に至った」
「長期国債買入、これまで通りおおむね同程度の金額での買い入れ継続」
「長期国債買入、賛成8、反対1」
「金融市場調節方針、賛成7、反対2」
「当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている」
「YCCとマイナス金利政策は役割りを果たした」
「経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営する」
豪 RBA政策金利発表：結果4.35%据え置き 予想4.35%据え置き(前回4.35%据え置き)
RBA声明
「インフレが緩和しているという心強い兆候はあるが、経済見通しは依然として不透明」
「高インフレと金利上昇の中、家計消費の伸びは特に低迷している」
「賃金の伸びは第4四半期に若干加速したが、ピークに達したようであり、今後1年間は鈍化する兆し」
ブロックRBA総裁
「インフレとの闘いで前進、まだ勝利していない」
「見通しへのリスクはバランスが取れている」
「理事会は政策に関して双方のリスクを認識」
「利下げ検討にはインフレ率低下へのより強い確信が必要」
「労働市場の逼迫も緩和しつつある」
「我々は何事も排除することはできない」
日 1月鉱工業生産(前年比)(確報値)：結果-1.5% 予想-1.5%(前回-1.5%)
日 1月設備稼働率(確報値)：結果-7.9% 予想－(前月-0.1%)
15：30
植田日銀総裁、定例記者会見
「現時点での見通し前提なら緩和的な金融環境が当面継続する」
「短期金利操作を主たる政策手段として適切に政策運営する」
「賃金と物価の好循環の強まりが確認されている」
「今回の措置で預金金利や貸出金利が大幅に上昇するとは見ていない」
「緩和的な金融環境が、経済や物価を支える方向で作用する」
「政策変更に伴う短期金利の上昇は0.1％程度に留まる」
「金利水準は市場が決めるもの」
「見通しが下方向にずれて追加緩和が必要になれば、これまで使用した手段を含め様々な手段を検討」
「予想物価上昇率は2％まで距離、緩和的な環境を維持しつつ政策運営を行っていく」
「（今後の利上げの進め方で）物価・経済見通しに従い、適切な金利水準を選んでいく」
「2％物価目標実現の確率はまだ100％ではない」
「将来どこかの時点で、国債買い入れ額を減らしていくことを考えたい」
「新たな政策枠組みの名称は特に考えてない、短期金利を主たる政策手段とする普通の金融調節になる」
「基調的な物価上昇率がもう少し上昇すれば、短期金利の水準引き上げにつながる」
「国債買いオペや保有残高の調節、能動的な金融調節の手段としては用いない」
「春闘の動向について、予告した通り大きな判断材料にした」
「物価見通しがはっきり上振れる、もしくは上振れリスク高まれば政策変更の理由になる」
「基調的な物価見通しが2％を下回っている間は、広い意味で緩和的な環境が続く」
「為替の短期的な動きについてはコメント控えたい」
「ある特定の金利水準か緩和的かは、中立金利がどれくらいかに依存する」
「現状でははっきりと緩和的な環境と言える」
「中小企業の賃上げについて、ある程度以上上がるという自信や根拠があるわけではない」
「異次元の緩和は役割を果たした」
「（為替動向について）経済や物価の見通しに大きな影響及ぼすなら、金融政策としての対応を考える」
「賃上げの動きが広がっていくかは政策を決めるポイントになる」
「ETFなど異次元緩和の遺産のようなものは当面残り続ける」
「バランスシートの縮小をいつから始めるか、現時点で確たることは申し上げられない」
「短期金利引き上げとバランスシート縮小のタイミング、どちらが先か考えてない」
独 3月ZEW景況感指数：結果31.7 予想20.1(前月19.9)
欧 3月ユーロ圏ZEW景況感指数：結果33.5 予想－(前月25.0)
加 2月消費者物価指数：結果0.3% 予想0.5%(前月0.0%)
米 2月住宅着工件数：結果152.1万件 予想144.0万件(前月137.4万件)
米 2月住宅建築許可件数：結果151.8万件 予想151.0万件(前月148.9万件)
FOMC1日目
デギンドスECB副総裁、講演
「今後の金利動向についてはまだ何も議論していない」
「もっと情報を集める必要がある」
「私たちはデータに依存している」
「賃金の進化が鍵となる」
「6月には新しい予測を発表し、これについて話し合う準備が整う」
米財務省、20年債入札
3月20日(水)
東京(春分の日の祝日)休場
NZ 第4四半期経常収支：結果-78.37億NZドル 予想-77.0億NZドル(予想-109.74億NZドル)
独 2月生産者物価指数：結果-0.4% 予想-0.2%(前月0.2%)
独 2月生産者物価指数(前年比)：結果-4.1% 予想-3.88%(前月-4.4%)
英 2月消費者物価指数：結果0.6% 予想0.8%(前月-0.6%)
英 2月消費者物価指数(前年比)：結果3.4% 予想3.5%(前月4.0%)
英 2月消費者物価指数コア(前年比)：結果4.5% 予想4.6%(前月5.1%)
英 2月生産者物価指数：結果0.3% 予想0.0%(前月0.0%)
英 2月生産者物価指数(前年比)：結果0.4% 予想-0.1%(前月-0.3%)
翌24：00
欧 3月ユーロ圏消費者信頼感(速報値)：結果-14.9 予想-15.1(前月-15.5)
翌3：00
米 FRB政策金利発表：結果5.25-5.50%据え置き 予想5.25-5.50%据え置き(前回5.25-5.50%据え置き)
FOMC声明
「最近の指標は経済活動が堅調なペースで拡大していることを示している」
「雇用の伸びは引き続き堅調であり、失業率は依然として低い」
「インフレ率はこの1年で緩和したが、依然として高止まりしている」
「委員会は雇用最大化と長期的な2％のインフレ率の達成を目指す」
「委員会は雇用とインフレ率の目標達成に対するリスクのバランスが改善しつつあると判断する」
「経済の見通しは不確実で、委員会はインフレのリスクを引き続き大いに注視している」
「FF金利の目標誘導レンジのあらゆる調整を検討するに当たり、委員会は今後もたらされるデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する」
「委員会はインフレ率が持続的に2％に向かっているとの確信がさらに強まるまで、目標誘導レンジの引き下げが適切になるとは予想していない」
「さらに、以前発表された計画で説明されている通り、委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける」
「委員会はインフレ率を2％の目標に戻すことに強く取り組む」
「金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する」
「もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある」
「委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する」
「今回の金融政策決定は全会一致」
3：30
パウエルFRB議長、定例記者会見
「インフレ率は依然として高すぎる。今後の道筋も不透明」
「FRBの目標達成へのリスクはより良いバランスに」
「FRBは引き続き2％のインフレ目標にコミット」
「インフレは大幅に緩和したが、依然として高すぎる」
「今年のある時点で緩和を開始するのが適切」
「政策金利はおそらくサイクルのピークにあると考えている」
「長期インフレ期待は依然として抑制されている」
「資産ランオフのペース減速は比較的早期開始が適切になる可能性」
「インフレ抑制に向けて引き続き良好な進歩を遂げている」
「1月のPCEおよびCPIは季節調整の影響があった可能性」
「長期的に金利が高くなるかどうかは分からない」
「労働市場が著しく悪化すれば、利下げを開始する理由になる」
「商品価格の下落はそれほど早くないだろう」
「最近のインフレ統計はFOMCの待機姿勢を正当化」
ＦＦ金利見通し中央値
2024年末 4.6％ (12月時点4.6％)
2025年末 3.9％（12月時点3.6％）
2026年末 3.1％（12月時点2.9％）
長期 2.6％（12月時点2.5％）
GDP
2024年 +2.1％（12月時点+1.4％）
2025年 +2.0％ (12月時点+1.8％)
2026年 +2.0％ (12月時点+1.9％)
長期 +1.8％（12月時点+1.8％）
コアPCE価格指数
2024年 +2.6％ （12月時点+2.4％）
2025年 +2.2％ (12月時点+2.3％)
2026年 +2.0％ (12月時点+2.0％)
失業率
2024年 4.0％ (12月時点4.1％)
2025年 4.1％ (12月時点4.1％)
2026年 4.0％ (12月時点4.0％)
長期 4.1％ (12月時点4.1％)
ラガルドECB総裁、講演
「ディスインフレ路線をさらに進める必要がある」
「2024年の全賃金契約の平均賃金上昇率は、1月の理事会時点の4.4％から3月の理事会時点では4.2％に低下した」
「関連情報が出揃うまで待つことはできない」
「今後数カ月以内に、最初の政策変更に十分な信頼度を高めることができる2つの重要な証拠が得られると期待している」
レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
シュナーベルECB専務理事、講演
「実質金利が転換点を迎えている可能性がある」
「従来の想定よりも金融政策の措置とコミュニケーションの影響が強い可能性がある」
ホルツマン・オーストリア中銀総裁、講演
3月21日(木)
NZ 第4四半期実質GDP(前年比)：結果-0.3% 予想0.1%(前月-0.6%)
NZ 第4四半期実質GDP(前期比)：結果-0.1% 予想0.1%(前月-0.3%)
日 2月通関ベース貿易収支：結果-3794.0億円 予想-3823.0億円(前月-17603.0億円）
豪 2月雇用者数：結果11.65万人 予想3.9万人（前月1.53万人）
豪 2月失業率：結果3.7% 予想4.0%(前月4.1%)
独 3月製造業PMI(速報値)：結果41.6 予想43.0(前月42.5)
独 3月サービス業PMI(速報値)：結果49.8 予想48.7(前月48.3)
欧 3月製造業PMI(速報値)：結果45.7 予想46.5(前月46.5)
欧 3月サービス業PMI(速報値)：結果51.1 予想50.4
(前月50.2)
英 3月製造業PMI(速報値)：結果49.9 予想47.8(前月47.5)
英 3月サービス業PMI(速報値)：結果53.4 予想53.9(前月53.8)
英 BOE政策金利発表：結果5.25%据え置き 予想5.25%据え置き(前月5.25%据え置き)
英中銀MPC議事要旨
「MPCは8対1で5.25％の据え置きを決定」
「1人が0.25％の利下げを主張」
「CPIインフレ率は2024年第2四半期には目標の2％をわずかに下回る水準に低下すると予想されており、従来の予想よりも若干低い水準となる」
「インフレ率を中期的に持続的に2％の目標に戻すためには、金融政策を十分な期間にわたり制限的にし続ける必要がある」
「MPCはインフレ率を持続的に2％の目標に戻すため、金融政策を調整する用意がある」
「労働市場状況の基調的な逼迫や賃金の伸び、サービス価格のインフレなどさまざまな指標を含め、経済全体における持続的なインフレ圧力と回復力の兆候を引き続き注意深く監視していく」
ベイリーBOE総裁
「英国はインフレ退治を巡り勝利への道筋にある」
「市場の利下げ見通しは妥当」
「持続的なインフレの退治には、まだ一定の距離がある」
「行動する前にインフレ率が2％になる必要はない」
米 第4四半期経常収支：結果-1948.0億ドル 予想-2100.0億ドル（前月-1964.0億ドル）
米 3月フィラデルフィア連銀景況感指数：結果3.2 予想-2.5(前月5.2)
米 週間新規失業保険申請件数：結果21.0万件 予想21.4万件(前週21.2万件)
米 製造業PMI：結果52.5 予想51.8(前月52.2)
米 サービス業PMI：結果51.7 予想52.1(前月52.3)
米 2月景気先行指数：結果0.1% 予想-0.3%(前月-0.4%)
米 2月中古住宅販売件数：結果438.0万件 予想395.0万件（前月400.0万件）
植田日銀総裁
「当面、緩和的な金融環境継続で経済・物価を支える」
「賃金と物価の好循環の強まり確認されてきている」
「完全に物価目標の達成見極めてから政策修正の選択した場合、インフレ率が2％上昇で止まるかははっきりしない」
「長期金利急上昇の場合、機動的に国債買い入れオペを増額」
「保有国債によるストック効果は引き続き作用するが、量的・質的緩和と呼ぶことは考えていない」
「1993年から2022年までの逸失金利収入は600兆円と試算」
「利子所得の減少は総需要にマイナスの影響の可能性、ただ低金利は経済環境の改善につながった」
ドイツ連邦銀行
「第1四半期に景気後退に陥る可能性」
「個人消費にも当面大きな刺激は期待できない」
「気候変動政策などの主要問題に対する不確実性も投資判断の重しとなっている」
「インフレは今後数カ月でさらに低下する可能性がある」
3月22日(金)
NZ 2月貿易収支：結果-2.18億NZドル 予想－(前月-10.89億NZドル)
日 2月全国消費者物価指数(前年比)：結果2.8% 予想2.9%(前月2.2%)
日 2月全国消費者物価指数(生鮮食料品除くコア)(前年比)：結果2.8% 予想2.9%(前月2.0%)
英 3月GｆK消費者信頼感調査：結果-21.0 予想-21.0(前月-21.0)
英 2月小売売上高：結果0.0% 予想-0.2%(前月3.6%)
英 2月小売売上高(除自動車燃料)：結果0.2% 予想-0.1%(前月3.4%)
独 3月Ifo景況感指数：結果87.8 予想85.8(前月85.7)
加 1月小売売上高：結果-0.3% 予想-0.3%(前月0.9%)
加 1月小売売上高(自動車除く)：結果0.5% 予想-0.3%(前月0.6%)
植田日銀総裁
「大規模緩和は役割を果たしたとして終了した」
「国債買い入れの継続で、ネットの国債残高はしばらく現在の水準で推移する」
「長期金利の形成は、基本的に市場に任せる」
「利上げ幅がわずかとの指摘はあるが、利上げは利上げ」
「仮に付利上げれば、支払利息が増加して収益に下押しとなる」
「社債については少し時間をかけて新規買入をやめる」
「国債購入は、政策変更の消化の様子を見て将来的に減額する」
「足元の為替動向にはコメント控える」
「異次元緩和は、円高を静めて企業収益の改善に繋がった」
「基調的なインフレ率の上昇が現在生じてきている」
ベイリーBOE総裁（FT紙）
「今後の会合で利下げは『in play』(続行中）」
ナーゲル独連銀総裁、講演
「インフレとの戦いの最後の1マイルが最も難しい」
「利下げが早すぎた例をこれまでに見てきている」
「特にコアインフレをもっと明らかにする必要がある」
「インフレについて楽観的すぎないようになるべき」
パウエルFRB議長
「パンデミックは経済に永続的な影響を与えている」
＊金融政策についてはコメントせず
ボスティック米アトランタ連銀総裁、討議に参加
※指標などの発表予定は予告なく変更になる場合があります。数値等につきましてはご自身でご確認頂くようお願いします。