先週の日経平均は812円高(+2.08%)、ダウは44ドル安(-0.11%)だった。2月の日経平均は2879円高(+7.94)、ダウは846ドル高(+2.22%)だった。
26日、日経平均は135円高と続伸し連日の史上最高値更新。週末のNY市場でダウやS&P500が上昇した流れを受け東京市場も買いが優勢で始まった。日経平均は289円高まであったが、半導体の一角が売られその後は上げ幅を縮小した。トヨタ(+1.25%)、三菱商事(+1.54%)、ファーストリテ(+0.86%)が上場来高値を更新。東証プライムの売買代金は5兆1119億円。(39233.71円)
ダウは62ドル安と4日ぶりに反落。週後半のインフレ指標の発表を控えて様子見ムードが強い中で、米10年債が上昇しアップル(-0.75%)やマイクロソフト(-0.68%)が下落。一方でマイクロン(+4.02%)やアプライドマテリアルズ(+3.24%)など半導体は堅調。(39069.23ドル)
米2年債、5年債の入札が低調だったことを受けて米10年債利回りは4.28%に上昇。USD/JPYは一時150.84まで上昇。ラガルドECB総裁は「ECBはインフレに関してまだ目標に達していない」と発言。早期利下げ観測後退の見方からEUR/USDは1.0859まで上昇。
27日、日経平均は5円高と小幅3日続伸。一時192円高と史上最高値を更新したが、その後は伸び悩んでマイナスに転じる場面もあった。ソフトバンクG(+2.44%)、東京エレク(+0.72%)などが上昇。一方でアドバンテスト(-2.12%)は利益確定売りに押された。東証プライムの売買代金はで4兆9907億円。(39239.52円)
ダウは96ドル安と続落。インフレ指標の発表を木曜日に控え様子見ムードが強い。アムジェン(-2.75%)やユナイテッドヘルス(-2.27%)が安い。一方でネットフリックス(+2.39%)やメタ(+1.10%)が買われNASDAQは3日ぶりに反発。(39239.52ドル)
1月の耐久受注の速報値は-6.1%、2月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は106.7と予想を下回った。USD/JPYは一時150.05まで下げたがその後150.58まで持ち直した。欧州時間1.0866まであったEUR/USDは、NY時間1.0833の安値まであったが狭い範囲で小動き。
28日、日経平均は31円安と4日ぶりに小反落。前日までの3営業日で977円上昇し短期過熱感から売りが入った。三菱UFJ(-1.01%)、三井住友FG(-1.17%)など銀行株の他、三菱商事(-1.62%)、三菱重工(-2.32%)なども安い。東証プライムの売買代金は4兆7762億円。(39208.03円)
ダウは23ドル安と小幅3日続落。翌日のPCE発表を控え様子見が続く中、独禁法違反での調査が報じられたユナイテッドヘルスが2.95%安しダウは押し下げた。ダウの下げ幅は一時230ドル安まであった。アプライドマテリアルズ(-2.62%)やマイクロン(-2.33%)など半導体関連も弱い。(38949.02ドル)
米第4四半期実質GDPの改定値は前期比年率3.2%と下方修正され、USD/JPYは一時150.53まで下押しする場面があった。その後買い戻されると150.84まで上昇。EUR/USDは欧州時間序盤に1.0797まで下落。その後は買い戻され1.0846まで反発。
29日、日経平均は41円安と小幅続落。前場一時331円安と3万9000円を下回る場面があったが引けにかけては持ち直した。高田日銀審議委員が「2％目標の実現がようやく見通せる状況になってきた」と発言しUSD/JPYが150円を下回ったことも利益確定売りを助長した。ソフトバンクG(-1.46%)やファナック(-1.60%)が売られる一方で東京エレク(+1.04%)、セブン＆アイ(+6.19%)、トヨタ(+1.43%)が高い。東証プライムの売買代金は6兆403億円。(39166.19円)
ダウは47ドル高と4日ぶりに反発。1月のPCEデフレータは前年比2.4%、コアも2.8%と予想通りとなりFRBの利下げ後退懸念を払しょくした。セールスフォース(+3.02%)、インテル(+2.52%)、アマゾン(+2.08%)が上昇しNASDAQは終値の史上最高値を更新。(38996.39ドル)
PCEコア・デフレーターの前月比の低下に加え、2月のシカゴ購買部協会景気指数が44.0と予想を下回ると米10年債利回りが低下するとUSD/JPYは149.20まで下げる場面があった。EUR/USDは一時1.0856まで上昇、その後はドル買いも出て1.0796まで下落。
1日、日経平均は744円高と3日ぶりに大幅反発し、史上最高値を更新。高値は3万9990円と節目の4万円にあと10円に迫った。昨晩のNY市場でNASDAQが終値で過去最高値を更新、東京市場でも東京エレク(+4.10%)、アドバンテスト(+3.02%)、信越化学(+3.08%)など半導体関連が高い。ファーストリテ(+2.57%)とソフトバンクG(+1.33%)と合わせて5銘柄で日経平均を373円押し上げた。東証プライムの売買代金は5兆1146億円。(39910.82円)
ダウは99ドル高と続伸。NASDAQは1.14%高し2021年11月以来、2年3ヶ月ぶりに取引時間中の史上最高値を更新。2月のISM製造業景気指数は47.8と予想を下回り、ミシガン大学消費者信頼感指数の確報値も76.9と前回から下方修正されFRBの早期利下げ期待が高まった。セールスフォース(+2.61%)、アムジェン(+2.37%)が上昇、ブロードコム(+7.59%)やAMD(+5.25%)など半導体関連も高い。(39087.38ドル)
USD/JPYは2月の製造業PMIの確報値が52.2と予想を上回ると150.71まで上昇。しかしISM製造業景況指数が弱い内容だったことが発表されると一転ドル売りとなり150.05まで下落。EUR/USDも米10年債利回りが4.18%まで低下し1.0843まで反発したが上値は重かった。
参照⇒
参照⇒
/cloudfront-us-east-2.images.arcpublishing.com/reuters/G7BRUWVABVP4DGJABWGNIXY2EE.jpg)
参照⇒
/cloudfront-us-east-2.images.arcpublishing.com/reuters/V7QYY7I47NL7BBYDZWH6PK4FOY.jpg)
日経平均週足
NASDAQ週足
USD/JPY週足
【今週の経済指標】
3月4日(月)
豪 1月住宅建設許可：結果-1.0% 予想3.4%(前月-10.1%)
ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、あいさつ
ボスティック米アトランタ連銀総裁☆
「インフレ率は2％に向けて順調だが、勝利を宣言するには時期尚早」
「今年は2回の0.25％の利下げを予想」
「利下げの前にさらなる進展を確認する必要」
「インフレは依然として蔓延している」
3月5日(火)
日 2月東京都消費者物価指数(生鮮食料品除くコア)(前年比)：結果2.5% 予想2.5%(前月1.8%)
豪 第4四半期経常収支：結果118.0億豪ドル 予想51.0億豪ドル(前月13.0億豪ドル)
中 2月財新サービス業PMI：結果52.5 予想52.8(前月52.7)
独 2月サービス業PMI(確報値)：結果48.3 予想48.2(前回48.2)
欧 2月サービス業PMI(確報値)：結果50.2 予想50.0(前回50.0)
英 2月サービス業PMI(確報値)：結果53.8 予想54.3(前回54.3)
欧 1月ユーロ圏生産者物価指数：結果-0.9% 予想－(前月-0.9%)
欧 1月ユーロ圏生産者物価指数(前年比)：結果-8.6% 予想-8.1%(前月-10.7%)
米 2月サービス業PMI(確報値)：結果52.3 予想51.3(前回51.3)
翌24：00
米 1月製造業新規受注：結果-3.6% 予想-2.2%(前月-0.3%)
米 1月耐久財受注(確報値)：結果-6.2% 予想-6.1%(前回-6.1%)
米 1月耐久財受注(輸送機除くコア)：結果-0.4% 予想-0.3%(前月-0.3%)
米 2月ISM非製造業PMI：結果52.6 予想53.0(前月53.4)
中国の全国人民代表大会(全人代)開幕(北京）
米大統領選「スーパーチューズデー」
植田日銀総裁、講演
バーFRB副議長(銀行監督担当）、講演
神田財務官
「想定金利の1.1％から1.9％への上昇踏まえると高金利環境に備える必要」
村井内閣官房副長官
「成長と賃金の上昇が好循環となり、徐々にそうした構造が生まれつつある」
「日銀は経済や物価動向次第で金融緩和政策の継続を判断すると述べている」
「日銀が物価目標を持続的に達成するため、金融政策運営で政府と密接に連携することを期待」
「具体的な金融政策の決定は日銀に任されている」
3月6日(水)
豪 第4四半期実質GDP(前期比)：結果0.2% 予想0.4%(前回0.3%)
豪 第4四半期実質GDP(前年比)：結果1.5% 予想1.4%(前回2.1%)
独 1月貿易収支：結果275.0億ユーロ 予想215.0億ユーロ(前月233.0億ユーロ）
英 2月建設業PMI：結果49.7 予想48.9(前月48.8)
欧 1月ユーロ圏小売売上高：結果0.1% 予想-0.2%(前月-0.6%)
米 2月ADP雇用者数：結果14.0万人 予想15.5万人(前月11.1万人)
加 BOC政策金利発表：結果5.00%据え置き 予想5.00%据え置き(前回5.00%据え置き)
BOC声明
「第4四半期の世界経済の成長は鈍化した」
「米国とユーロ圏のインフレは引き続き緩和した」
「企業の信用スプレッドが縮小する中、債券利回りは1月以来上昇している」
「株式市場は急騰した」
「原油価格は1月時点の想定を若干上回っている」
「カナダの第4四半期の経済成長は予想を上回ったが、ペースは引き続き弱く、潜在成長率を下回った」
「雇用の伸びは人口の伸びに比べて緩やかであり、現在では賃金圧力が緩和する兆しがいくつか見られる」
「物価上昇率がさらに鈍化したため、1月CPI上昇率は2.9％に低下」
「根底にあるインフレ圧力は依然として継続」
「コアインフレの前年比および3カ月間の測定値は3％から3.5％の範囲にあり、3％を超えている」
「今年上半期のインフレ率は3％近くにとどまり、その後徐々に緩和すると予想」
「理事会は依然としてインフレ見通しに対するリスク、特に基調インフレの持続を懸念している」
「コアインフレのさらなる持続的な緩和を望んでおり、引き続き経済の需要と供給のバランス、インフレ期待、賃金上昇率、企業の価格設定行動に焦点を当てている」
「物価安定を回復するという確固たる決意を維持している」
マックレムBOC総裁、会見
「基調的なインフレは持続している」
翌24：00
米 1月卸売在庫：結果-0.3% 予想-0.1%(前月-0.1%)
米 1月JOLTS求人件数：結果886.3万人 予想888.5万人(888.9万人）
翌4：00
米地区連銀経済報告(ベージュブック）
「米経済活動は1月初旬以降、全体としてわずかに拡大した」
「8地区の活動の緩やかから穏やかに拡大、3地区が横ばいと報告。1地区はわずかに鈍化した」
「製造業はほぼ横ばい、供給のボトルネックはさらに正常化した」
「商業用不動産の活動は、特にオフィススペースで低調」
「将来の経済成長の見通しは概ね明るいまま、今後6－12カ月間の需要の拡大と財政状況の制約の緩みが期待されると報告」
「ほとんどの地区で雇用は緩やかから穏やかなペースで増加した」
「全体として、労働市場の逼迫はさらに緩和された」
「ほぼすべての地区で労働力の確保と従業員の定着率がいくらか改善したことが強調された」
「賃金は地区全体でさらに増加したが、いくつかの報告書では増加ペースが鈍化していることが示された」
「物価圧力は続いているものの、いくつかの地区ではインフレがある程度緩和されたと報告」
パウエルFRB議長、米下院金融サービス委員会で金融政策や経済情勢に関する半期に一度の証言
「利下げにはインフレに関するさらなる確信が必要」
「年内のいずれかの時点で利下げが適切になる可能性が高い」
「政策金利はサイクルのピークである可能性が高い」
「労働市場は依然として比較的逼迫している」
「インフレ率は2％を超えているものの、大幅に緩和されている」
「インフレが2％に向かって進んでいることにある程度の自信を持っている」
「今年の利下げ回数は景気次第」
「慎重かつ思慮深く、利下げの決定を下すべき」
「短期的にリセッション（景気後退）を予想する理由はない」
「米国は堅実なペースで継続的な成長が見られると予想」
デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、講演
「住宅コストの上昇がインフレ高進の主な要因」
「金利上昇は住宅コストを一時的に上昇させるが、インフレを抑制するためには必要」
「我々は物価の安定に全力を尽くす」
3月7日(木)
豪 1月貿易収支：結果110.27億豪ドル 予想110.0億豪ドル（前月107.43億豪ドル）
中 2月貿易収支：結果1251.6億ドル 予想－(前月1037.9億ドル)
独 1月製造業新規受注：結果-11.3% 予想-5.9%(前月12.0%）
22：15
欧 3月ECB政策金利：結果4.50%据え置き 予想4.50%据え置き（前回4.50%据え置き）
ECB声明
「前回理事会以降、インフレはさらに低下した」
「ECBスタッフの最新の予測では、2024年のインフレ率は下方修正されており、これは主にエネルギー価格の寄与度低下を反映」
「インフレ率は2024年に平均2.3％、2025年に2.0％、2026年に1.9％と予測。エネルギーと食品を除くインフレ予測も下方修正され、2024年は平均2.6％、2025年は2.1％、2026年は2.0％となる」
「基調インフレを示すほとんどの指標はさらに緩和しているが、賃金の大幅な伸びもあり、国内の物価圧力は依然として高い」
「経済活動は短期的には引き続き低迷すると予想」
「理事会は金利が十分に長期間維持されれば目標に大きく貢献」
「必要な限り政策金利が十分に制限的な水準に設定される必要」
「理事会は引き続きデータに基づいたアプローチに従って、制限の適切な水準と期間を決定する」
「金利決定は今後発表される経済・金融データ、基調的なインフレの動向、金融政策の波及力の強さを踏まえたインフレ見通しの評価に基づいて決定される」
22：45
ラガルドECB総裁、定例記者会見
「景気は依然として弱い」
「消費者は支出を控えている」
「実質所得は回復し、成長を支えている」
「調査では年内に景気が徐々に回復していくと示されている」
「政府はエネルギー支援の縮小を継続すべき」
「賃金の伸びが緩和し始めた兆しある」
「成長に対するリスクは依然として下振れ方向」
「インフレは低下傾向が続いているようだ」
「ユーロ圏のディスインフレプロセスは進展している」
「インフレに関する確信は十分ではない」
「4月にはもう少し、6月にはさらに状況が分かるだろう」
「6月にはさらにデータが得られると幅広い合意」
「賃金と企業利益の動向を特に警戒している」
「ECBの景気抑制的な政策の時期は当面続くだろう」
「将来の金利動向のペースにコミットしない」
「今回の会合で利下げは議論しなかった」
加 1月住宅建設許可：結果13.5% 予想4.4%(前月-11.5%)
米 1月貿易収支：結果-674.0億ドル 予想-632.0億ドル(前月-642.0億ドル)
米 週間新規失業保険申請件数：結果21.7万件 予想21.9万人(前週21.7万件)
カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、講演
「インフレが再燃すれば利上げが正当化される可能性がある」
「12月には2024年に2回の利下げが行われると予想していた」
「現時点では24年に2回の利下げを検討、1回の可能性も」
「米労働市場はバランスが良くなりつつある」
中川日銀審議委員、講演
「2％物価目標の実現へ着実に歩を進めている」
「予断持たずに情報収集を続けた上で判断したい」
「今春の賃金改定、過去対比で高めの水準で着地する蓋然性が高まっている」
「物価目標が見通せる状況と判断されて政策見直す場合、YCCやリスク性資産買い入れなどについて修正要否判断」
「企業の賃金設定への姿勢、明確な変化の兆し見られる」
「 実質賃金が下振れる場合、消費者マインドの悪化通じて需要減衰し経済・物価に下押し圧力のリスク」
「鉱工業生産、一部自動車メーカーの工場稼働停止の影響も加わって足もと弱めの動き」
「個人消費、足元弱めの指標みられるが基調として大きな変化ない」
「相対的に大企業がけん引しているが、中堅・中小企業の収益環境も改善傾向」
「企業経営者からは人手不足への危機感と賃上げへの前向きな声が昨年にも増して聞かれるようになった」
「マイナス金利解除では、賃金と物価の好循環強まるか見極めて判断」
「賃上げに対し前向きな動き強まっているとは感じる」
「GDPは個人消費が弱く、賃金とあわせみていく必要」
植田日銀総裁
「賃金物価の好循環の強まり確認できれば、大規模緩和策の修正を検討」
「2％物価目標実現の確度、引き続き少しずつ高まっている」
「財務への配慮から必要な政策遂行が妨げられるとは考えていない」
「物価安定目標のもとで、出口戦略を適切に進めていくことは十分可能」
「政策金利の水準や利上げ幅はその時の経済・物価・金融情勢次第」
「マイナス金利解除後の短期金利コントロール、付利を活用しながら行う」
「YCC撤廃にせよ残すにせよ、長期国債の買い入れは続けることになる」
正木日銀企画局長
「仮に付利0.5％なら支払利息は2.5兆円に」
「保有国債の平均残存年限6.51年」
ボウマンFRB理事
「まだ利下げの時期ではない」
パウエルFRB議長、米上院銀行委員会で金融政策や経済情勢に関する半期に一度の証言「利下げが遅くなり過ぎるリスクについて十分に認識」
「経済が予想通りに推移すれば、今年中に政策の制限的な姿勢を慎重に解除し始めると考えられる」
「利下げに自信を持てる地点からさほど離れていない」
「インフレが持続的に2％になるまでには時間がかかるだろう」
「FRBのバランスシートにMBSを持たない方が好ましい
メスター米クリーブランド連銀総裁☆、講演
「経済が予想通りに進展すれば今年後半の利下げの可能性は高い」
「FRBは段階的に金利を引き下げることができると予想している」
「時期尚早な利下げは最大の過ち」
「長期のFF金利見通し引き上げを検討している」
バイデン米大統領、一般教書演説
3月8日(金)
日 1月国際収支(貿易収支)：結果-14427.0億円 予想-15100.0億円(前月1155.0億円)
日 1月国際収支(経常収支)：結果4382.0億円 予想-3325.0億円(前月7443.0億円)
日 2月景気ウオッチャー調査(現状判断DI)：予想50.4(前月50.2)
日 2月景気ウオッチャー調査(先行き判断DI)：予想52.5(前月52.5)
独 1月鉱工業生産：結果1.0% 予想0.5%(前月-2.0%)
独 1月生産者物価指数：結果0.2% 予想0.6%(前月-1.2%)
独 1月生産者物価指数(前年比)：結果-4.4% 予想-6.6%(前月-8.6%)
欧 第4半期ユーロ圏GDP(前期比)(確報値)：結果0.0% 予想0.0%(前回0.0%)
欧 第4四半期ユーロ圏GDP(前年比)(確報値)：結果0.1% 予想0.1%(前月0.1%)
加 2月雇用者数：結果4.07万人 予想2.16万人(前月3.73万人)
加 2月失業率：結果5.8% 予想5.8%(前月5.7%)
加 第4四半期設備稼働率：結果78.7% 予想79.9%(前回78.8%)
米 2月非農業部門雇用者数：結果27.5万人 予想20.0万人(前月22.9万人)
米 2月失業率：結果3.9% 予想3.7%(前月3.7%)
米 2月平均時給：結果0.1% 予想0.3%(前月0.5%)
ナーゲル独連銀総裁
「6月の利下げはデータ次第となる」
「経済は年後半に上振れの可能性」
グールズビー米シカゴ連銀総裁
「今年はインフレ率の低下に伴って、制限的な金利が緩和されると予想」
「コロナ禍前の水準まで物価が戻るとの予想は現実的ではない」
「インフレ目標は2％であり、そうあるべき」
ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁☆、討議に参加
3月10日(日)
米国が夏時間に移行
※指標などの発表予定は予告なく変更になる場合があります。数値等につきましてはご自身でご確認頂くようお願いします