先週の日経平均は、1589円高(+4.31%)、ダウは43ドル安(-0.11%)だった。
12日、東京市場は休場
ダウは125ドル高と反発。取引時間中の史上最高値を更新した。一方でS&P500とNASDAQは5日ぶりに反落。ナイキ(+2.58%)やゴールドマン・サックス(+2.18%)、3M(+1.86%)が高い。一方でセールスフォース(-1.37%)、マイクロソフト(-1.37%)、アップル(-0.90%)などハイテク株が安い。(38797.38ドル)
米10年債利回りが4.14%まで低下するとUSD/JPYは148.92の安値があった。その後は円売り・ドル買いが優勢となり149.48まで上昇。EUR/USDはユーロ売り・ドル買いが先行し1.0756の安値。
13日、日経平均は1066円高と大幅3日続伸し一時3万8000円乗せ。先週末に決算を上方修正した東京エレクトロンが13.33%し日経平均を押し上げた。ソフトバンクG(+6.27%)、アドバンテスト(+2.73%)、ファーストリテ(+44.96%)、リクルート(+6.69%)と合わせて指数寄与度の大きな上位5銘柄で日経平均を628円押し上げた。東証プライムの売買代金は5兆9628億円。(37963.97円)
ダウは524ドル安と反落。1月のCPIは前年比+3.1%、コアも+3.9%と予想を上回った。FRBの年内利下げ見通しが大きく後退しダウは一時757ドル安まであった。NASDAQも1.80%安と大幅に続落。アーム(-19.46%)、マイクロン(-4.87%)など半導体株の一角も安い。(38272.75ドル)
予想を上回る米CPIを受けて米10年債利回りは一時4.3261%と昨年12月1日以来の高水準まで上昇。USD/JPYは一時150.89と昨年11月16日以来の高値を更新。EUR/USDは一時1.0701と昨年11月14日以来の安値をつけた。
14日、日経平均は260円安と4日ぶりに反落。前日1000円以上の大幅上昇の反動や昨晩のNY市場の大幅下落を受け、一時369円安まであった。ソフトバンクG(-3.36%)、リクルート(-3.98%)、東京エレク(-0.56%)などが安い。東証プライムの売買代金は5兆1900億円。(37703.32円)
ダウは151ドル高と反発。前日の大幅安の反動で押し目買いが入り反発。米10年債利回りが4.25%に低下したことも支えとなった。セールスフォース(+2.85%)、インテル(+2.39%)などハイテク株が上昇。AMD(+4.17%)やエヌビディア(+2.46%)など半導体株も上昇。(38424.27ドル)
グールズビー米シカゴ連銀総裁は「インフレ率が12カ月ベースで2％になるまで利下げを待つことには賛成しない」と利下げ支持発言。150.75まであったUSD/JPYは150.50を下回る場面も。EUR/USDは一時1.0695と昨年11月14日以来の安値。デギンドスECB副総裁の利下げに慎重な発言を受けて1.0734まで反発。
15日、日経平均は454円高と反発し1990年1月11日以来の3万8000円台乗せ。昨日のNY市場でSOX指数が2.18%上昇した流れを受けて東京エレク(+5.01%)、アドバンテスト(+2.01%)など半導体株が高い。ファーストリテ(+2.41%)、ソフトバンクG(+3.59%)と合わせて4銘柄で日経平均を361円押し上げた。東証プライムの売買代金は5兆4919億円。(38157.94円)
ダウは348ドル高と続伸。1月の小売売上高は-0.8%、自動車を除くコアも-0.6%と予想を下回りマイナスとなった。米10年債利回り4.23%に低下した。ウォルグリーン(+3.48%)、シェブロン(+3.40%)、JPモルガン・チェース(+2.18%)、キャタピラー(+2.01%)などが上昇。(38773.12ドル)
弱い小売売上高を受けてUSD/JPYは一時一時149.52の安値まであった。しかし、2月のNY連銀製造業景気指数が-2.4と予想を上回り、週間新規失業保険申請件数も21.2万件と前週より減少し150.25まで反発。ラガルドECB総裁は「インフレが上昇する可能性が残されているため、早急な決断は避けたい」「ECBの拙速な決定は望ましくない」と早期利下げ観測をけん制。EUR/USDは1.0785まで上昇。
16日、日経平均は329円高と続伸。米引け後に発表されたアプライド・マテリアルズの決算が好調で東京市場でも半導体株が上昇、一時707円高の3万8865円と1989年の最高値3万8915円にあと50円に迫った。その後はレザーテック（-4.19%）などが下落に転じ上げ幅を縮小した。ファーストリテ(+1.08％)、リクルート(+4.00%)などが上昇。東証プライムの売買代金は6兆7212億。(38487.24円)
ダウは145ドル安と3日ぶりに反落。1月の生産者物価指数は前年比0.9%、コアも2.0%と予想を上回りFRBの早期利上げ予想が後退、株式市場は利益確定売りが優勢となった。ダウ構成銘柄ではナイキ(-2.40%)やアムジェン(+1.86%)が下落。アップル(-0.84%)やマイクロソフト(-0.61%)などハイテク株も弱い。一方で前日決算を発表した半導体製造装置のアプライドマテリアルズ(+6.35%)は大幅高。(38627.99ドル)
予想を上回る米PPIを受けてUSD/JPYは一時150.65をつけた。ボスティック米アトランタ連銀総裁は講演で「米労働市場と経済が依然強固であることから、利下げを急ぐ必要はない」と発言。EUR/USDは1.0732まで下げる場面もあったがドル売りも入り1.07台後半に戻して引けた。
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TOPIX週足
NASDAQ週足
USD/JPY週足
【今週の経済指標】
2月19日(月)
米国（プレジデンツデー）、カナダ（ファミリーデー）、休場
日 12月機械受注：結果-2.7% 予想2.4%(前月-4.9%)
2月20日(火)
2月豪準備銀行(RBA)理事会議事要旨
「理事会の目標に向けてさらなる進展があったものの、今後一段の進展が必要であり、見通しは依然として不透明」
「中心的な予測ではインフレ率が2025年に目標範囲の2-3％に戻り、2026年には目標中間点に戻る」
「今回の会合で金利をさらに25bp引き上げるか、それとも据え置くかを検討した」
「見通しに関するリスクは概ねバランスが取れている」
「インフレ率が妥当な期間内に目標に戻ると十分な確信を持てるようになるまでには、ある程度の時間がかかるだろう」
「金利のさらなる引き上げを排除しないことが適切であるとの認識で一致」
「インフレ率を目標に戻すために必要なことを行う決意を改めて表明」
欧 12月ユーロ圏経常収支：結果319.0億ユーロ 予想－(前月225.0億ユーロ)
加 1月消費者物価指数：結果0.0% 予想0.3%(前月-0.3%)
加 1月消費者物価指数(前年比)：結果2.9% % 予想3.2%(前月3.4%)
翌24：00
米 1月景気先行指数：結果-0.4% 予想-0.2%(前月-0.2%)
清水日銀理事
「物価目標実現が見通せれば、大規模緩和継続の是非を検討」
「物価目標実現には、基調的な物価の高まりが重要」
ベイリーBOE総裁
「金融政策では狭い道を歩まなければならない 」
「利下げの前にインフレ率が目標に戻る必要はない」
「総合インフレ率の低下に伴い、賃金の伸びが下方修正される兆候が見られる」
「雇用の好調さよりも、英国の不況が強調されている」
2月21日(水)
NZ 第4四半期生産者物価指数(前期比)：結果0.7% 予想－(前回0.8%)
日 1月通関ベース貿易収支：結果-17583.0億円 予想--18500.0億円(前月689.0億円)
翌24：00
2月 ユーロ圏消費者信頼感(速報値) ：結果-15.5 予想-15.8(前月-16.1)
4：00
米 FOMC議事録(1月30－31日分)
「大半の当局者は急速な利下げのリスクを指摘」
「一部の当局者はインフレの進展が停滞する可能性を指摘」
「当局者らは地政学リスクや賃金上昇によるインフレの上振れリスクの可能性を認識」
「スタッフはインフレ予測の上向きリスク、経済成長の下向きリスクを認識」
「当局者らは引き続きインフレリスクに非常に注意を払っている」
「当局者らは利下げ前に2％のインフレに向けた更なる進展を見たいと指摘」
「当局者は政策金利がピークに達した可能性が高いと認識」
「FRBのバランスシートを巡る協議はランオフの最終決定に導く」
バーキン米リッチモンド連銀総裁
「1月のデータは状況をより困難にしたが、季節性の問題を考慮すると、単月の情報をあまり重視すべきではない」
「米国のソフトランディング(軟着陸)への道はまだある」
ボウマンFRB理事
「利下げの時期は確実に今ではない」
「住宅市場はFRBの利下げ決定に影響を与えていない」
ボスティック米アトランタ連銀総裁☆、あいさつ
ディングラMPC委員、講演
2月22日(木)
NZ 1月貿易収支：結果-9.76億NZドル 予想－(前月-3.68億NZドル)
独 2月製造業PMI(速報値)：結果42.3 予想46.1(45.5)
独 2月サービス業PMI(速報値)：結果48.2 予想48.1(47.7)
欧 2月製造業PMI(速報値)：結果46.1 予想47.1(46.6)
欧 2月サービス業PMI(速報値)：結果50.0 予想48.7(48.4)
英 2月製造業PMI(速報値)：結果47.1 予想47.4(47.0)
英 2月サービス業PMI(速報値)：結果54.3 予想54.1(54.3)
欧 1月ユーロ圏消費者物価指数(HICP)(前年比)(確報値)：結果2.8% 予想2.8%(前回2.9%)
欧 1月ユーロ圏消費者物価指数(HICP)コア(確報値)：結果3.3% 予想3.3%(前回3.3%)
ECB理事会議事要旨(1月25日分）
「最新の経済活動とインフレの動向は、現在の金融政策スタンスと整合的」
「金融政策が機能していることに自信」
「ディスインフレ過程でさらなる進展が必要であることが確認」
「委員間で利下げについて議論するには時期尚早であるという幅広いコンセンサス」
「基調的インフレの指標がピークを過ぎた」
「金利を早期に引き下げるリスクの方が、遅く引き下げるリスクよりも大きい」
加 12月小売売上高：結果0.9% 予想0.7%(前月0.0%)
加 12月小売売上高(自動車除く)：結果0.6% 予想0.5%(前月-0.4%)
米 週間新規失業保険申請件数：結果20.1万件 予想21.7万件(前週21.3万件)
米 2月製造業PMI(速報値)：結果51.5 予想50.2(前月50.7)
米 2月サービス業PMI(速報値)：結果51.3 予想52.1(前月52.5)
米 1月中古住宅販売件数：結果400.0万件 予想395.0万件(前月388.0万件)
植田日銀総裁
「基調的な物価上昇率は徐々に高まりつつある」
「基調的物価の上昇に合わせて、適切に金融政策を運営していく」
「輸入物価上昇起点の価格転嫁の影響は徐々に和らぎつつある」
「企業の賃金設定行動は従来より積極的な動きが見られている」
「為替はファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが望ましい」
「雇用・賃金が増加するなか、物価も緩やかに上昇する好循環が強まっていく」
「デフレではなくインフレの状態にある」
「金利1％上昇で、日銀保有国債の評価損は40兆円程度発生する」
ジェファーソンFRB副議長、質疑応答
「インフレ改善に対応した過剰緩和を警告」
「利下げは今年後半が適切である可能性が高い」
「CPIはインフレが不安定になる可能性が高いことを示唆」
「1月CPIは期待外れ」
「2024年は成長と生産が鈍化すると予想」
「インフレの進展について慎重ながらも楽観的。データを総合的に検討する予定」
「FRBは警戒と機敏さを保つ必要」
ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、講演
2月23日(金)
東京(天皇誕生日)休場
NZ 第4四半期小売売上高(前期比)：結果-1.9% 予想-0.2%(前回-0.8%)
英 2月Gfk消費者信頼感調査：結果-21.0 予想－(前月-19.0)
中 1月新築住宅販売価格：結果-0.37% 予想－(前月-0.45%)
独 第4四半期実質GDP(前期比)(確報値)：結果-0.3% 予想-0.3%(前回-0.3%)
独 第4四半期実質GDP(前年比)(確報値)：結果-0.2% 予想-0.2%(前回-0.2%)
独 2月Ifo景況感指数：結果85.5 予想85.8(前月85.2)
クックFRB理事、講演
「利下げ前にインフレ率が2％に戻りつつあるということにさらに自信を持ちたい」
「適切な金融政策を検討する際に両面のリスクがあると考えている」
「政策の緩和が早すぎてインフレが高止まりする可能性と、緩和が遅すぎて経済に不必要な悪影響を与える可能性を比較検討」
「現在の金融政策スタンスは制限的である」
「高インフレが持続するリスクは減少したように見えるが、なくなったわけではない」
「ディスインフレが進行中で持続可能であるという確信が強まるにつれ、見通しの変化とともに政策金利の変更が正当化される」
「1月CPIとPPIが示したように、ディスインフレのプロセスはこれまで不均一。今後も続く可能性がある」
「ここ数カ月、個人消費は総じて引き続き力強い勢いを示唆」
ウォラーFRB理事
「インフレについては圧倒的に上振れリスクがある」
「少なくともあと数カ月インフレデータを確認する」
カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、パネルディスカッションに参加
シュナーベルECB専務理事、講演
「引き締めのピーク時の影響がすでに過ぎ去ったことを示唆」
「インフレを抑えながら不況を引き起こさずにソフトランディングに到達できる可能性」
「ユーロ圏の経済は底を打ちつつある」
ラガルドECB総裁
「ECBは他の中央銀行の動きと独立している」
「ディスインフレが持続可能であることを確信する必要」
「第4四半期の賃金数字は励みになる」
ナーゲル独連銀総裁、講演
ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁
「利下げの段階に近づいているかもしれないが、いつ利下げが行われるかは分からない」
「最大のリスクはFRBの利下げが早すぎること」
「労働市場のバランスが改善されつつある兆候は複数ある」
「米国のGDPは引き続き好調を維持」
「インフレ率が2％に戻りつつあるという確信をさらに強めたい」
ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁☆
「ある時点で利下げが適切に。おそらく今年後半になるだろう」
「利上げは私の基本的な考えではない」
「経済に対する私の見方は1月の統計後も変わっていない」
「今年の消費支出の伸びは鈍化すると予想」
※指標などの発表予定は予告なく変更になる場合があります。数値等につきましてはご自身でご確認頂くようお願いします。