先週の日経平均は212円安(-0.59%)、ダウは245ドル高(+0.65%)だった。
22日、日経平均は583円高と大幅続伸しバウル後高値を更新し3万6000円台に乗せて引けた。生成AI需要への高まりからレザーテック(+4.77%)や信越化学(+1.82%)などが上昇。ファーストリテ(+1.98%)、アドバンテスト(+3.52%)、東京エレク(+1.66%)、ソフトバンクＧ(+2.41%)など指数寄与度の大きな銘柄が強い。東証プライムの売買代金は4兆2146億円。(36546.95円)
ダウは138ドル高と3日続伸し終値で初の3万8000ドル台乗せ。好調な経済指標でFRBの早期利下げ期待が後退しているものの米10年債利回りは前週から低下するなどが追い風となった。ウォルグリーン(+2.55%)、ディズニー(+2.17%)、ユナイテッドヘルス(+1.87%)、アップル(+1.22%)などが高い。(38001.81ドル)
米10年債利回りが一時4.07%台まで低下したことを受けてUSD/JPYでは円買い・ドル売りが優勢一時147.61の安値をつけた。その後は日銀金融政策決定会合を控え148円台を回復。EUR/USDは25日のECB理事会を控えて様子見ムードが強まり1.08台後半で推移。
23日、日経平均は29円安と3日ぶりに小幅反落。NY市場の続伸を受けて日経平均は一時437円高の3万6984円と3万7000円手前まであった。その後昼休み中に日銀金融政策決定会合の結果が「マイナス金利解除を見送り、大規模緩和を維持」と伝わると材料出つくしから110円安まであった。東証プライムの売買代金は4兆9562億円。(36517.57円)
ダウは96ドル安と4日ぶりに反落。2024年の収益予想が市場見通しを下回った3Mが11.03%安と大幅安しい1銘柄でダウを78ドル押し下げた。10-12月期28%増益のJ&Jも1.64%安。引け後に決算を発表したネットフリックスは時間外で上昇。(37905.45ドル)
日銀の金融政策決定会合後の記者会見で植田日銀総裁は「物価目標の実現確度、少しずつ高まっていると判断」と発言。USD/JPYは146.98まで円高となる場面があったがNY時間に米10年債利回りが4.15%台まで上昇すると148.70まで切り返した。EUR/USDではドル買いが優勢。一時1.0822と昨年12月13日以来の安値。
24日、日経平均は291円安と続落。朝方から売りが先行し下げ渋るも後場下げ幅を拡大、一時412円安まであった。昨日の日銀の金融政策決定会合後の植田日銀総裁が会見で物価目標達成に自信を示し長期金利が上昇、三菱UFJ(+5.25%)、三井住友FG(+4.01%)などが昨年来高値を更新。東証プライムの売買代金は4兆3242億円。(36226.48円)
ダウは99ドル安と続落。一方でNASDAQとS＆P500は5日続伸。化学のダウ(-14.04%)や3M(-2.98%)が下げる一方で、昨日決算を発表したネットフリックスが10.70%高、オランダ半導体製造装置メーカーのASMLの受注が過去最高となったことを受けてAMD(+5.86%)やアプライドマテリアルズ(+4.24%)が上昇。(37806.39ドル)
日本の長期金利の上昇を受けてUSD/JPYは一時146.64の安値まであった。米1月の製造業PMIの速報値は50.3、サービス業PMIは52.9と予想を上回ると147.64まで切り返した。EUR/USDではユーロ買い・ドル売りが先行一時1.0932の高値まであったが米10年債利回りが4.17%まで上昇すると1.08台後半まで押し戻された。
25日、日経平均は9円高と3日ぶりに小幅反発。昨晩のNY市場で半導体株などが上昇したが、日経平均は前場は売りに押されて一時313円安と3万6000円を割り込む場面もあった。中国市場の上昇などで前日終値を上回ったが上値は重かった。東証プライム売買代金は4兆2144億円。(36236.47円)
ダウは242ドル高と3日ぶりに反発。米第4四半期実質GDPの速報値は3.3%と予想を上回る一方で、PCEコアデフレータは前期比年率で2.0%と予想と一致しインフレが抑制されていることが好感された。10-12月期が21%増益となったIBMが9.49%高。販売台数の落ち込みからテスラは12.13%安。(38049.13ドル)
USD/JPYは一時147.95まで上昇する場面があったがPCEコアデフレータの結果を受けて147.08まで下落。ECBは定例理事会で予想通り政策金利を据え置きした。ラガルド総裁は記者会見で「インフレは2024年にさらに緩和するだろう」「インフレはさらに緩和すると予想」と発言しECBの利下げ観測が高まりEUR/USDは一時1.0822まで下落。
26日、日経平均は485円安と反落。昨晩のNY市場でのSOX指数の下落や決算発表したインテルの時間外での下落を受け、東京市場でもアドバンテスト(-5.51%)や東京エレク(-2.39%)、信越化学(-2.16%)、レザーテック(-3.66%)などの半導体関連が下落。日経平均は一時548円安まであった。東証プライムの売買代金は4兆5018億円。(35751.07円)
ダウは60ドル高と続伸。12月のPCEコアデフレータは前年比2.9%と前月から鈍化し市場予想も下回った。FRBが利下げに動くとの思惑からダウは166ドル高と市場最高値を更新する場面があった。一方で2024年1-3月期の売上見通しが市場予想を下回ったインテルが11.91%安しNASDAQは7日ぶりに反落。(38109.43ドル)
PCEコアデフレータの鈍化でUSD/JPYは一時147.40の安値まであった。その後に発表された12月の中古住宅販売成約指数が8.3%と予想を上回ると米10年債利回りは4.16%台に上昇。USD/JPYも148.20まで上昇した。ECBの早期利下げ観測の高まり、EUR/USDは欧州市場序盤に一時1.0813と昨年12月13日以来の安値をつけた。その後はユーロの買戻しも入り1.0885の高値まであった。
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日経平均月足
NASDAQ月足
USD/JPY月足
【今週の経済指標】
1月29日(月)
NZ 12月貿易収支：結果-3.23億NZ億ドル 予想－(前月-12.5億NZドル)
デギンドスECB副総裁、講演
「ECBはデータ次第であり、利下げのスケジュールなどはない」
「ECBの利下げはインフレの展開次第」
「紅海の状況が金利の決定に影響するとはみていない」
1月30日(火)
日 12月完全失業率：結果2.4% 予想2.5%(前月2.5%)
日 12月有効求人倍率：結果1.27倍 予想1.29倍(前月1.28倍)
豪 12月小売売上高：結果-2.7% 予想-1.8%(前月1.6%)
独 第4四半期実質GDP(前期比)(速報値)：結果-0.3% 予想-0.2%(前月0.0%)
独 第4四半期実質GDP(前年比)(速報値)：結果-0.4% 予想-0.3%(前月-0.7%)
英 12月消費者信用残高：結果12.0億円 予想15.5億ポンド(前月20.0億ポンド）
欧 第4四半期実質GDP(前期比)(速報値)：結果0.0% 予想0.0%(前月-0.1%)
欧 第4四半期実質GDP(前年比)(速報値)：結果0.1% 予想0.2%(前月0.0%)
欧 1月ユーロ圏消費者信頼感(確報値)：結果-16.1 予想-16.1(前回-16.1)
欧 1月景況感指数：結果96.2 予想96.2(前月96.4)
米 11月住宅価格指数：結果0.3%予想－(前月0.3%)
米 11月S&Pケースシラー住宅価格(前年比)：結果5.4% 予想5.6%(前月4.88%)
翌24：00
米 1月コンファレンスボード消費者信頼感指数：結果114.8 予想112.0(前月108.0)
米 12月ＪＯＬＴＳ求人件数：結果902.6万人 予想871.0万人(前月892.5万人)
ナーゲル独連銀総裁
「ドイツの経済見通しは『素晴らしい』とは言えない」
「インフレは間違いなく正しい方向に進んでいる」
ラガルドECB総裁
「インフレはタイムリーに2％に到達するだろう」
「理事会全員が次の行動は利下げということで一致している」
FOMC1日目
1月31日(水)
日銀金融政策決定会合における主な意見（1月22－23日分）
「マイナス金利解除含めた政策修正の要件、満たされつつある」
「物価目標の実現の確からしさ、具体的な経済指標で見極めていく段階に入った」
「能登半島地震の影響は1―2カ月程度フォロー必要、経済への影響確認なら金融正常化可能と判断できる可能性」
「物価目標の達成に現実味、出口の議論を本格化する必要」
「現段階からマイナス金利やYCCの解除について基本的考え方の対外説明は有用」
日 12月鉱工業生産：結果1.8% 予想2.9%(前月-0.9%)
日 12月鉱工業生産(前年比)：結果-0.7% 予想1.4%(前月-1.4%)
NZ 1月ANZ企業信頼感：結果36.6 予想－(前月33.2)
豪 第4四半期消費者物価指数(前期比)：結果0.6% 予想0.9%(前月1.2%)
豪 第4四半期消費者物価指数(前年比)：結果4.1% 予想4.3%(前月5.4%)
豪 12月消費者物価指数(前年比)：結果3.4% 予想3.6%(前月4.3%)
中 1月製造業PMI：結果49.2 予想49.2(前月49.0)
中 1月サービス業PMI：結果50.7 予想50.7(前月50.4)
日 12月住宅着工件数：結果-4.0% 予想-6.7%(前月-8.5%)
日 1月消費者態度指数：結果38.0 予想37.9(前月37.2)
独 12月小売売上高：結果-1.6% 予想1.2%(前月-0.8%)
独 12月小売売上高(前年比)：結果-4.4% 予想-1.8%(前月-1.2%)
独 1月失業者数：結果-0.2万人 予想1.2万人(前月0.2万人)
独 1月失業率：結果5.8% 予想5.9％(前月5.9%)
独 1月消費者物価指数(速報値)：結果0.2% 予想0.2%(前月0.1%)
独 1月消費者物価指数(前年比)(速報値)：結果2.9% 予想3.1%(前月3.7%)
独 1月消費者物価指数(HICP)(速報値)：結果-0.2% 予想-0.1%(前月0.2%)
独 1月消費者物価指数(HICP)(前年比)(速報値)：結果3.1% 予想3.2%(前月3.8%)
米 1月ADP雇用者数：結果10.7万人 予想14.7万人(前月15.8万人)
加 11月実質GDP：結果0.2% 予想0.2%(前月0.0%)
加 11月実質GDP(前年比)：結果1.1% 予想1.0%(前月0.9%)
米 第4四半期雇用コスト指数(前期比)：結果0.9% 予想1.0%(前月1.1%)
米 1月シカゴ購買部協会景気指数：結果46.0 予想48.2(前月47.2)
翌4：00
FOMC政策金利発表：結果5.25-5.50%据え置き 予想5.25-5.50%据え置き(前回5.25-5.50%据え置き)
FOMC声明
「最近の指標は、経済活動が堅実なペースで拡大していることを示している」
「雇用の増加は昨年初めから鈍化したが依然として強く、失業率も低いままだ」
「インフレは過去1年間で緩和したが、依然として高止まりしている」
「委員会は雇用最大化と長期的な2％のインフレ率の達成を目指す」
「委員会は、雇用とインフレの目標達成に対するリスクのバランスが改善されつつあると判断している」
「経済の見通しは不透明であり、委員会は引き続きインフレリスクに細心の注意を払っている」
「FF金利の目標レンジの調整を検討する際、委員会は今後のデータ、今後の見通し、リスクのバランスを慎重に評価する」
「委員会は、インフレ率が2％に向けて持続的に推移しているという確信がさらに高まるまでは、目標レンジを引き下げるのは適切ではないと考えている」
「さらに、委員会は、以前に発表された計画に記載されているように、委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける」
「委員会はインフレ率を2％の目標に戻すことに強く取り組む」
「金融政策の適切なスタンスを評価する上で、委員会は今後も入ってくる情報が経済見通しに与える影響を監視していく」
「もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある」
「委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する」
「今回の金融政策決定は全会一致」
4：30
パウエルFRB議長、定例記者会見
「政策金利は制限的な水準に十分入っている」
「インフレは緩和した。それは非常に良いニュース」
「経済活動は堅実なペースで拡大している」
「労働市場は依然として逼迫。需要と供給のバランスは改善している」
「インフレは顕著に緩和したが、依然として目標の2％を上回っている」
「インフレ低下は歓迎。ただ継続的な証拠が必要」
「政策金利はサイクルのピークにある可能性高いと判断」
「インフレが持続的に抑制されるとの確信が得られるまで、FOMCは利下げは見込んでいない」
「適切であれば金利を長期間維持する用意がある」
「年内のある時点で利下げの可能性が高い」
「私たちが見ているものを裏付けるさらなる証拠を確認する必要がある」
「多くのディスインフレは商品セクターからもたらされている」
「成長の加速を問題とは考えていない」
「インフレに関するより良いデータを探している」
「今回の会合では利下げの提案はなかった」
「早すぎる動きや遅すぎる動きを防ぐためにリスク管理モードに入っている」
「労働市場が予想外に弱まれば、確実に早期の利下げが必要となるだろう」
「インフレが予想よりも強かったり、高かったりした場合は、後で行動する必要がある」
「ほぼすべての当局者が利下げが適切であると信じている」
「いつ利下げするかについては大きな隔たりがある」
「全体的に経済に関してはかなり良い状況だ」
「3月利下げの可能性が高いとは考えていない」
「バランスシートに関する詳細な協議を3月に開始する予定」
2月1日(木)
豪 第4四半期輸入物価指数(前期比)：結果1.1% 予想0.7%(前回0.8%)
豪 12月住宅建設許可：結果-9.5% 予想0.4%(前月0.3%)
中 1月財新製造業PMI：結果50.8 予想50.8(前月50.8)
独 1月製造業PMI(確報値)：結果43.1 予想45.4(前回45.4)
欧 1月製造業PMI(確報値)：結果46.6 予想46.6(前回46.6)
英 1月製造業PMI(確報値)：結果47.0 予想47.3(前回47.3)
欧 1月ユーロ圏消費者物価指数(HICP)(速報値)：結果-0.4% 予想-0.3%(前月0.2%)
欧 1月ユーロ圏消費者物価指数(HICP)(前年比)(速報値)：結果2.8% 予想2.7%(前月2.9%)
欧 1月ユーロ圏消費者物価指数・コア(HICP)(前年比)(速報値)：結果3.3% 予想3.1%(前月3.4%)
欧 12月ユーロ圏失業率：結果6.4% 予想6.4%(前月6.4%)
英 BOE政策金利発表：結果5.25%据え置き 予想5.25%据え置き(前回5.25%据え置き)
BOE議事録
「MPCは6対3で5.25％の据え置きを決定」
「2人が0.25％の利上げ、1人が0.25％の利下げを主張」
「CPIインフレ率は2024年4-6月期に一時的に目標の2％まで低下し、7-9月期と10-12月期に再び上昇すると予想されている」
「最新の予測ではCPIインフレ率は今年末までに約2.75％に、予測期間の残りのほぼすべての期間にわたって目標を上回ったままになる」
「CPIインフレ率は2年後には2.3％、3年後には1.9％になると予想」
「中期的にインフレ率を持続的に2％の目標に戻すために、金融政策は十分な期間にわたって制限的なものを続ける必要がある」
「インフレ率を持続的に2％の目標に戻すため、経済指標の裏付けに応じて金融政策を調整する用意がある」
「経済全体における持続的なインフレ圧力と回復力の兆候を引き続き注意深く監視していく」
「委員会は金利を現在の水準にどれくらいの期間維持すべきか検討を続ける」
ベイリーBOE総裁
「金利の変更はデータ次第」
「CPIは今後数カ月で低下すると予想」
「金利の水準は依然として適切」
「十分な期間にわたって制限的な金融政策を維持する必要がある」
「まだ金利を引き下げられる段階には達していない」
米 週間新規失業保険申請件数：結果22.4万件 予想20.9万件(前週21.5万件)
米 1月製造業PMI：結果50.7 予想50.3(前月50.3)
翌24：00
米 1月ISM製造業景気指数：結果49.1 予想47.0(前月47.1)
レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
マックレムBOC総裁
「インフレ率は依然として高すぎる」
「コアCPIの持続的緩和をさらに確認する必要がある」
2月2日(金)
NZ 12月住宅建設許可：結果3.7% 予想－(前月-10.6%)
豪 第4四半期生産者物価指数(前期比)：結果0.9% 予想－(前回1.8%)
豪 第4四半期生産者物価指数(前年比)：結果4.1% 予想－(前回3.8%)
米 1月非農業部門雇用者数：結果35.3万人 予想18.0万人(前月33.3万人)
米 1月失業率：結果3.7% 予想3.8%(前月3.7%)
米 1月平均時給：結果0.6% 予想0.4%(前月0.4%)
翌24：00
米 12月製造業新規受注：結果0.2% 予想0.5%(前月2.6%)
米 1月ミシガン大学消費者信頼感指数(確報値)：結果79.0 予想78.8(前回78.8)
米 12月耐久財受注(確報値)：結果0.0% 予想0.0%(前回0.0%)
米 12月耐久財受注(輸送除くコア)(確報値)：結果0.5% 予想0.6%(前回0.6%
)
ピルMPC委員兼チーフエコノミスト、講演
「英国のGDP見通しは来年少し改善」
「英国のインフレ低下は経済にとって朗報」
「一時的なCPIの2％への低下を見通す必要」
「制限的な政策が必要だからといって、金利がいつまでも現在の水準にとどまる必要はない」
「利下げが可能になる時期は、インフレ率の低下を確実にするためには、まだ先のこと」
ナーゲル独連銀総裁
「現時点で金利引き下げを検討するのは時期尚早」
「ユーロ圏経済はソフトランディングが可能な状況」
※指標などの発表予定は予告なく変更になる場合があります。数値等につきましてはご自身でご確認頂くようお願いします。