先週の日経平均は386円高(+1.09%)、ダウは270ドル高(+0.72%)だった。
15日、日経平均は324円高と6日続伸。一時431円高と3万6000円台に乗せる場面があった。ファーストリテ(+1.36%)や信越化学(+3.55%)、アドバンテスト(+1.52%)の他、川崎汽船(+9.60%)、商船三井(+4.60%)など海運、三菱UFJ(+2.05%)などの金融も強い。東証プライムの売買代金は4兆143億円。(35901.79円)
NY市場は休場。
16日、日経平均は282円安と7日ぶりに反落。短期過熱感から利食い売りが優勢なった。ファーストリテ(-1.19%)、東京エレク(-1.24%)、ダイキン(-1.68%)が安い。川崎汽船(+2.81%)、商船三井(+1.64%)、日本郵船(+2.69%)は上昇。東証プライムの売買代金は3兆9416億円。(35619.18円)
ダウは231ドル安と続落。米10年債利回りが4%を超えてたことで景気敏感株が下落。ボーイング(-7.89%)、ナイキ(-3.18%)、シェブロン(-2.43%)が下落。第4四半期利益が予想を上回ったゴールドマン・サックス(+0.71%)が上昇。AMD(+8.31%)など半導体株も高い。(+37361.12ドル)
ウォラーFRB理事は講演で「以前ほど迅速に利下げをしたり急ぐ理由はない」と発言米10年債利回りが4.06%まで上昇、USD/JPYは一時147.31と昨年12月7日以来の高値を更新。1月のNY連銀製造業景況感指数は-43.7と予想を大幅に下回った。 EUR/USDではドル買いが優勢一時1.0862まで下落。
17日、日経平均は141円安と続落。一時620円高の3万6239円の高値をつけたが売りに押された。中国の12月の鉱工業生産指数が4.6%、小売売上高が7.4%と予想を下回り中国市場が大幅安となったことや中国で日本株に連動するETFの取引が一時停止されたことが嫌気された。東証プライムの売買代金は5兆2787億円。(35477.75円)
ダウは94ドル安と3日続落。12月の小売売上高は+0.6%、自動車を除く小売売上高も+0.4%と市場予想を上回る結果となった。早期利下げ観測が後退し米10年債が上昇したことが相場の重しとなった。ウォルグリーン(-3.06%)、キャタピラー(-2.99%)、ウォルトディズニー(-2.91%)、インテル(-2.12%)が安い。(37266.67ドル)
強い小売売上高を受けて米10年債利回りは一時4.1268%約1ヶ月ぶりの水準まで上昇した。USD/JPYは148.52と昨年11月28日以来の高値を更新。EUR/USDは一時1.0845と昨年12月13日以来の安値をつけた。その後は1.08台後半まで持ち直した。
18日、日経平均は11円安と小幅3日続落。前場は250円高まで反発する場面があったがその後上げ幅を縮小するとマイナスに転じた。ファナック(-2.63%)やSBG(-0.74%)が下落する一方でアドバンテスト(+3.66%)や東京エレク(+0.89%)が上昇。トヨタは2.63%高と昨年来高値を更新。東証プライムの売買代金は3兆9982億円。(35466.17円)
ダウは201ドル高と4日ぶりに反発。投資判断の引き上げが伝わったアップルが3.26%高した他、台湾のTSMCの決算を好感した半導体株の上昇が相場をけん引した。KLA(+4.89%)やアプライド・マテリアルズ(+4.54%)、ラム・リサーチ(+4.35%)が大幅高となった。(+37468.61ドル)
12月の住宅着工件数は146.0万件、住宅建設許可件数も149.5万件とともに予想を上回った。米10年債利回りは一時4.1516%まで上昇。USD/JPYは148.30まで上昇したがその後は横ばい。EUR/USDではユーロ売り・ドル買いが優勢、一時1.0847の安値をつけたがその後はやや戻して引けた。
19日、日経平均は497円高と4日ぶりに反発。NY市場で半導体関連株が上昇した流れを受けて東京市場でも東京エレク(+6.03%)やアドバンテスト(+8.20%)などが相場を押し上げた。ディスコ(+3.79%)、ルネサンスエレク(+7.57%)など周辺銘柄も買われ日経平均の上げ幅は一時610円に達した。東証プライムの売買代金は4兆5009億円。(35963.27円)
ダウは395ドル高と続伸し最高値を更新。S&P500も2022年1月以来2年ぶりに取引時間中の最高値を更新した。第4四半期の利益が2倍以上増加したトラベラーズが6.72%高。AMD(+7.11%)など半導体株も上昇、SOX指数は4.02%高と過去最高値を更新した。(37863.80ドル)
1月のミシガン大消費者信頼感指数速報値は78.8と2021年7月以来の高水準。一方で1年先期待インフレ率速報値は2.9%と前月の3.1%から低下。一時は4.195%と昨年12月13日以来の水準まで上昇した米10年債利回りが4.11%台まで低下すると東京時間148.81まであったUSD/JPYは148.02まで下落。EUR/USDはややユーロ買い・ドル売りが優勢。一時1.0898まで上昇。
参照⇒
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TOPIX週足
ダウ週足
USD/JPY週足
【今週の経済指標】
1月22日(月)
翌24：00
米 12月景気先行指数：結果-0.1% 予想-0.4%(前月-0.5%)
日銀金融政策決定会合(1日目）
ブレイナード米国家経済会議(NEC)委員長
「中国の景気回復の鈍さは米経済に特に大きな影響を与えず」
1月23日(火)
日 日銀金融政策決定会合日銀金融政策決定会合サマリー
日銀は当座預金のうち政策金利残高に対する0.1％のマイナス金利を維持すると決定した。また、10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。
日本銀行声明
「必要であれば躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる」
「予想物価上昇率、緩やかに上昇している」
「潜在成長率、足もとではゼロ％台後半と推計される」
「物価見通し、原油価格の下落の影響主因に24年度が下振れ」
「経済・物価めぐる不確実性極めて高い」
経済・物価情勢の展望（日銀展望リポート）
●物価の先行きを展望すると、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、来年度にかけて、既往の輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響が減衰するもとで、政府による経済対策の反動がみられることなどから、2%を上回る水準で推移するとみられる。2025年度については、これらの影響の剥落から、前年比のプラス幅は縮小すると予想される。この間、消費者物価の基調的な上昇率は、マクロ的な需給ギャップがプラスに転じ、中長期的な予想物価上昇率や賃金上昇率も高まるもとで、見通し期間終盤にかけて「物価安定の目標」に向けて徐々に高まっていくと考えられる。先行きの不確実性はなお高いものの、こうした見通しが実現する確度は、引き続き、少しずつ高まっている。
●前回の見通しと比べると、成長率については、2023年度が幾分下振れ、2024年度が幾分上振れとなっている。消費者物価(除く生鮮食品)の前年比については、2024年度は、このところの原油価格下落の影響を主因に、下振れとなっている。(終了後、決定内容発表）
経済・物価情勢の展望(1月、基本的見解）
GDP見通し
2023年度 +1.8％（10月時点+1.8％）
2024年度 +1.2％（10月時点+1.0％）
2025年度 +1.0％（10月時点+1.0％）
コアCPI見通し
2023年度 +2.8％（10月時点+2.8％）
2024年度 +2.4％（10月時点+2.8％）
2025年度 +1.8％（10月時点+1.7％）
15:30
植田日銀総裁、定例記者会見
「わが国の景気は緩やかに回復。先行きの日本経済は緩やかな回復を続ける見通し」
「能登半島地震に際して、金融機能維持と資金決済円滑化に万全を期す」
「コア消費者物価指数（CPI）はサービス価格の上昇もあり足元は2％台前半」
「賃金上昇を伴う2％物価目標の持続的・安定的な実現を目指す」
「必要があれば躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる」
「2％物価目標の安定的持続に必要な時点まで現行の緩和策を継続」
「賃金から物価への波及、少しずつ広まっている」
「物価目標の実現確度、少しずつ高まっていると判断」
「目標を見通せれば、マイナス金利含む緩和策の継続の是非を検討する」
「物価目標の実現確度向上の根拠は、コアコアCPI再点検で同じ数字だったこと」
「第2の力は引き続きゆっくり上昇を継続」
「輸入物価上昇の価格転嫁はピークを過ぎたと判断」
「マイナス金利解除は、その後の経路も考慮して判断」
「マイナス金利は、ある程度の副作用は否定できない」
「物価目標実現へどのくらい近づいたかは把握が難しい」
「実質賃金がずっとマイナスである見通しでは、目標達成に遠い」
「実質金利がプラスに転じる見通しなら政策変更は妨げない」
「マイナス金利解除しても極めて緩和的な環境が続く」
「能登半島地震で非常に大きなマイナスの影響があれば、出口判断に影響する」
「ETF、目標達成が見通せる段階で引き続き買うかは検討」
「サービス価格が上がることで賃金引き上げの余地を生む」
「株価や為替の動きには注目している」
「物価2％の前に利上げした場合、デフレに戻るリスクも上がる」
翌24：00
欧 1月ユーロ圏消費者信頼感(速報値)：結果-16.1 予想-14.2(前月-15.1)
米 1月リッチモンド連銀製造業指数：結果-15.0 予想-8.0(前月-11.0)
神田財務官
「日銀の決定を尊重し、市場に対して適切な対応をとる」
米財務省、2年債入札
1月24日(水)
NZ 第4四半期消費者物価指数(前期比)：結果0.5% 予想0.4%(前回1.8%)
NZ 第4四半期消費者物価指数(前年比)：結果4.7% 予想4.8%(前回5.6%)
日 12月通関ベース貿易収支：結果621.0億円 予想-1230.0億円(前月-7804.0億円）
独 1月製造業PMI(速報値)：結果45.4 予想43.6(前月43.3)
独 1月サービス業PMI(速報値)：結果47.6 予想49.2(前月49.3)
欧 1月製造業PMI(速報値)：結果46.6 予想44.6(前月44.4)
欧 1月サービス業PMI(速報値)：結果48.4 予想48.9(前月48.8)
英 1月製造業PMI(速報値)：結果47.3 予想46.6(前月46.2)
英 1月サービス業PMI(速報値)：結果53.8 予想53.1(前月53.4)
米 1月製造業PMI(速報値)：結果50.3 予想47.6(前月47.9)
米 1月サービス業PMI(速報値)：結果52.9 予想51.1(前月51.4)
加 BOC政策金利発表：結果5.0%据え置き 予想5.0%据え置き(前回5.0%据え置き)
BOC声明
「世界経済の成長は引き続き減速しており、ほとんどの国でインフレは徐々に緩和している」
「米国の成長は予想より強いものの、個人消費と企業投資の低迷により、2024年には減速すると予想」
「ユーロ圏では経済が緩やかに縮小しているようだ」
「中国では、消費者信頼感の低下と政策の不確実性により、活動が抑制される可能性が高い」
「原油価格は10月時点の想定よりも1バレル当たり約10ドル安い」
「金融情勢は緩和し、昨秋の引き締めからほぼ逆転した」
「インフレ率は徐々に低下し、2025年には中銀の目標に到達すると予想」
「カナダ経済が2023年半ばから失速しており、成長率は2024年の第1四半期までゼロ近くにとどまる可能性が高い」
「労働市場の状況は緩和し、求人数はパンデミック前の水準にほぼ戻り、新規雇用の創出ペースは人口増加よりも遅い。しかし、賃金は依然として4－5％程度上昇している」
「インフレ率は今年上期は3％近くにとどまり、その後徐々に緩和し、2025年には目標の2％に戻ると予想している」
「理事会は依然としてインフレ見通しに対するリスク、特に基調インフレの持続を懸念」
「理事会はコアインフレのさらなる持続的な緩和を望んでおり、引き続き経済の需要と供給のバランス、インフレ期待、賃金上昇率、企業の価格設定行動に焦点を当てている」
「物価安定を回復するという確固たる決意を維持している」
マックレムBOC総裁
「利下げ議論前にインフレに関してさらなる進展が必要」
「最新の予測により、金利を十分に引き上げたという確信が高まった」
「基調インフレの持続を懸念」
「政策金利の引き下げを議論するのは時期尚早」
功勝・中国人民銀行総裁
「穏健な金融政策に引き続きコミット」
「中国の金融リスクは全体的に管理が可能」
「2月5日に預金準備率を0.5％引き下げる見込み」
米財務省、5年債入札
1月25日(木)
独 Ifo景況感指数：結果85.2 予想86.7(前月86.3)
22：15
欧 ECB政策金利発表：結果4.50%据え置き 予想4.50%据え置き(前回4.50%据え置き)
ECB声明
「総合インフレに対するエネルギー関連のベース上昇効果とは別に、基調インフレの低下傾向は続いており、過去の金利上昇は資金調達条件に強制的に反映され続けている」
「厳しい金融環境が需要を抑制し、これがインフレの押し下げにつながっている」
「金利は十分に長期間維持される必要」
「必要な限り政策金利は十分に制限的な水準に設定される」
「下期にはPEPPポートフォリオを月75億ユーロ削減する予定」
「理事会はPEPPに基づく再投資を2024年末に中止する予定」
22：45
ラガルドECB総裁、定例記者会見
「労働市場は引き続き堅調」
「労働需要は減速している」
「ユーロ圏経済は第4四半期に停滞した可能性が高い」
「データは短期的な弱さを示唆」
「12月のインフレ反発は予想よりも弱かった」
「インフレは2024年にさらに緩和するだろう」
「インフレはさらに緩和すると予想」
「短期的なインフレ期待の指標は著しく低下した」
「成長に対するリスクは引き続き下振れ方向」
「賃金や利益率も価格上昇リスクとなる可能性がある」
「中東情勢の緊張はインフレの上振れリスク」
「成長鈍化は物価圧力を弱める可能性がある」
「利下げ議論は時期尚早がコンセンサスだった」
「初回の利下げ時期について自身の発言を維持」
米 週間新規失業保険申請件数：結果21.4万件 予想20.0万件(前週18.9万件)
米 12月卸売在庫：予想－(前月-0.2%)
米 第4四半期実質GDP(速報値)：結果3.3% 予想2.0%(前回4.9%)
米 第4四半期個人消費(前期比年率)(速報値)：結果2.8% 予想2.6%(前回3.1%)
米 第4四半期GDPデフレータ(前期比年率)(速報値)：結果1.5% 予想2.4%(前回3.3%)
米 第4四半期PCEコアデフレータ(前期比年率)(速報値)：結果2.0% 予想2.0%(前回2.0%)
米 12月耐久財受注(速報値)：結果0.0% 予想1.1%(前月5.5%)
米 12月耐久財受注(輸送除くコア)(速報値)：結果0.6% 予想0.2(前月0.5%)
翌24：00
米 12月新築住宅販売件数：結果66.4万件 予想65.1万件(前月61.5万件)
神田財務官
「市場で米利下げ時期や日銀への関心が高く、投機にも影響」
「金融緩和は脱デフレに道筋がついた半面、長期化した副作用の指摘も」
米財務省、7年債入
1月26日(金)
豪(オーストラリア・デー)、休場
日 1月東京都区部消費者物価指数(生鮮食品除くコア)(前年比)：結果1.6% 予想1.9%(前月2.1%)
日銀金融政策決定会合議事要旨(12月18－19日分)
「何人かの委員は、2024 年の春季労使交渉でしっかりとした賃上げが実現する可能性は高まっているとの見解を示した」
「物価目標の持続的・安定的な実現を十分な確度もって見通せる状況にはなお至っていない」
「YCCのもとで粘り強く金融緩和を継続することで、経済活動を支え、賃金が上昇しやすい環境を整えていく必要がある」
「マイナス金利やYCC解除後も当面は大幅な金融緩和を継続していく可能性が高い」
英 1月GFK消費者信頼感調査：結果-19 予想-21(前月-22.0)
独 2月Gfk消費者信頼感：結果-29.7 予想-24.7(前月-25.4)
米 12月PCEデフレータ：結果0.2% 予想0.3%(前月-0.1%)
米 12月PCEデフレータ(前年比)：結果2.6%予想2.6%(前月2.6%)
米 12月PCEコアデフレータ：結果0.2% 予想0.3%前月(0.1%)
米 12月PCEコアデフレータ(前年比)：結果2.9% 予想3.0%前月(3.2%)
米 12月個人支出：結果0.7% 予想0.5%(前月0.4%)
米 12月個人所得：結果0.3% 予想0.3%(前月0.4%)
翌24：00
米 12月中古住宅販売成約指数：結果8.3% 予想2.0%(前月-0.3%)
ブレイナード米国家経済会議（NEC）委員長
「経済は好調でインフレ率は2％に定着しつつある」
※指標などの発表予定は予告なく変更になる場合があります。数値等につきましてはご自身でご確認頂くようお願いします。