先週の日経平均は2199円高(+6.59%)、ダウは126ドル高(+0.34%)だった。
8日、東京市場は休場。
ダウは216ドル高と続伸。米長期金利の低下を受けてセールスフォース(+3.88%)、インテル(+3.33%)が上昇。エヌビディア(+6.43%)は上場来高値を更新。一方で期待の破損事故でボーイングが8.03%安。(37683.01ドル)
米10年債利回りが3.96%台まで低下。USD/JPYはドル売り・円買いが先行し143.96の安値まであった。ボスティック米アトランタ連銀総裁は「FRBはインフレを抑制するために制限的な政策を機能させ続けることが可能」と早期利下げ観測をけん制。一時1.0979まで上昇したEUR/USDも1.09台半ばに低下。
9日、日経平均は385円高と続伸し一時612円高と1990年3月以来の高値を更新。東京エレク(+3.28%)、アドバンテスト(+6.05%)、ソフトバンクG(+2.66%)が上昇。一方で信越化(-1.51%)、京セラ(-2.19%)、三菱商事(-2.15%)などが下落。東証プライムの売買代金は4兆1349億円。(33763.18円)
ダウは157ドル安と4日ぶりに反落。3日続伸に利益確定売りが優勢となった。朝方に309ドル安まで下落したがマイクロソフト(+0.29%)やセールスフォース(+0.10%)が上昇し下げ幅は縮小した。AMD(+2.11%)やエヌビディア(+1.70%)など半導体株は堅調でNASDAQは3日続伸。(37525.16ドル)
米10年債利回りが4%を挟んだ水準で上下しUSD/JPYは143.65の安値と144.62の高値の間で推移。独の11月の鉱工業生産が-0.7%と予想を下回りEUR/USDは1.0910の安値まであった。
10日、日経平均は678円高と3日続伸し3万4000円台に乗せた。一時775円高となり1990年3月以来の高値となった。TOPIXも昨年来高値を更新。指数寄与度の大きなファーストリテ(+3.86%)、東京エレク(+1.91%)が上昇。東証プライムの売買代金は4兆664億円。(34441.72円)
ダウは170ドル高と反発。明日のCPIの発表などを控え様子見ムードが強い中で、エヌビディア(+2.28%)が上場来高値を更新、アナリストが投資判断を引き上げたメタも3.65%高とハイテク株が堅調。(37695.73ドル)
日米の株式市場で株価上昇し、USD/JPYではリスク選好のドル買い・円売りが優勢一時1455.83の高値があった。シュナーベルECB専務理事が「インフレの上振れリスクがあるため、警戒を続ける必要」と発言、EUR/USDは1.0973まで上昇する場面があった。
11日、日経平均は608円高と4日続伸し33年11ヵ月ぶりに3万5000円台乗せ。上げ幅は一時715円に達した。株価指数先物に伴う売買や明日にSQを控え買戻しも株価を押し上げた。ファーストリテ(+2.32%)、東京エレク(+2.74%)などが上昇。東証プライムの売買代金は4兆7912億円。(35049.86円)
ダウは15ドル高と小幅続伸。12月のCPIは前年比+3.4%、コアCPIは+3.9%と予想を上回った。米10年債は一時4.068%まで上昇する場面では271ドル安まであったが米10年債が低下したことでプラスに転じた。アナリストが投資判断を引き上げたセールスフォースが2.74%高。(+35049.86ドル)
CPI発表を受けてUSD/JPYは一時146.42まで上昇。その後は米10年債利回りが3.96%台に低下し145.26まで押し戻された。EUR/USDはも米CPIの発表で1.0999の高値、1.0930の安値と乱高下した。ラガルドECB総裁は「ECBはピーク金利にある可能性が高い」と発言。
12日、日経平均は527円高と大幅5日続伸した。昨日第1四半期25%営業増益となったファーストリテが6.34%高し1銘柄で日経平均を231円押し上げた。日経平均は一時789円高の3万5839円まで上昇したがSQ値の3万6025円にはとどかなかった。東証プライムの売買代金は5兆0496億円。(35577.11円)
ダウは118ドル安と3日ぶりに反落。12月のPPIは前年比+1.0%、コアも前年比+1.8%と予想を下回った。ダウは一時114ドル高まで上昇し史上最高値を更新した。しかし決算を発表したJPモルガン・チェース(-0.73%)やユナイテッドヘルス(-3.37%)が下げ相場の重しとなった。(37592.98ドル)
米PPIが予想を下回り米10年債利回りが一時3.91%台まで低下。USD/JPYはドル売り・円買いの動きとなり一時144.35の安値をつけた。EUR/USDは一旦1.0936の安値をつけた後1.0987の高値をつけるなど方向感のない展開。
参照⇒
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日経平均週足
NASDAQ週足
USD/JPY週足
【今週の経済指標】
1月15日(月)
米国(キング牧師誕生日)、休場
欧 11月ユーロ圏鉱工業生産指数：結果-0.3% 予想－(前月-0.7%)
欧 11月ユーロ圏貿易収支：結果148.0億ユーロ 予想－(前月111.0億ユーロ）
加 11月卸売売上高：結果0.9% 予想－(前月-0.5%)
加 11月製造業売上高：結果1.2% 予想0.5%(前月-2.8%)
ナーゲル独連銀総裁
「利下げの議論は時期尚早」
「市場は時に過度に楽観的だ」
「インフレはまだ高すぎる」
「データに基づいて会合ごとに判断する」
「利下げを考える前に、夏の休暇を待つことができるかもしれない」
世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議、～19日）
1月16日(火)
豪 1月Westpac消費者信頼感指数：結果-1.3% 予想－(前月2.7%)
日 12月国内企業物価指数：結果0.0% 予想0.0%(前月0.2%)
日 12月国内企業物価指数(前年比)：結果0.3% 予想-0.3%(前月0.3%)
英 12月失業率：結果4.0% 予想－(前月4.0%)
英 12月失業保険申請件数：結果1.17万件 予想－(前月0.6万件)
英 11月ILO失業率：予想－(前月－)
独 12月消費者物価指数(確報値)：結果0.1% 予想0.1%(前回0.1%)
独 12月消費者物価指数(前年比)(確報値)：結果3.7% 予想3.7%(前回3.7%)
独 12月消費者物価指数・HICP(確報値)：結果0.2% 予想0.2%(前回0.2%)
独 12月消費者物価指数・HICP(前年比)(確報値)：結果3.8% 予想3.8%(前回3.8%)
独 1月ZEW景況感指数：結果15.2 予想11.8(前月12.8)
欧 1月ユーロ圏ZEW景況感指数：結果22.7 予想－(前月23.0)
加 12月住宅着工件数：結果24.9万件 予想24.5万件(前月21.09万件)
米 1月NY連銀製造業景況感指数：結果-43.7 予想-4.5(前月-14.5)
加 12月消費者物価指数：結果-0.3% 予想-0.3%(前月0.1%)
加 12月消費者物価指数(前年比)：結果3.4% 予想3.1%(前月3.1%)
ナーゲル独連銀総裁
「利下げについての話は時期尚早だ」
「インフレについてはまだ道半ば、政策判断にはデータを待つ必要」
「米国の選挙が市場に与える影響を監視する」
ウォラーFRB理事、講演
「以前ほど迅速に利下げをしたり急ぐ理由はない」
「利下げを開始した場合でも秩序だって慎重であるべき」
「インフレが再燃しなければ今年利下げが可能」
「持続可能な2％インフレの達成が射程圏内にあると確信」
「目標は近づいているが、確実にするためには今後数カ月以内にさらに詳しい情報が必要」
「利下げ時期と回数は今後のデータ次第」
1月17日(水)
中 12月新築住宅販売価格：結果-0.45% 予想－(前月-0.37%)
中 12月鉱工業生産指数：結果4.6% 予想6.5%(前月6.6%)
中 12月小売売上高：結果7.4% 予想8.1%(前月10.1%)
中 第4四半期実質GDP(前年比)：結果5.2% 予想5.2%(前月4.9%)
中 第4四半期実質GDP(前期比)：結果1.0% 予想1.0%(前月1.5%)
英 12月消費者物価指数(確報値)：結果0.4% 予想0.1%(前月-0.2%)
英 12月消費者物価指数(前年比)：結果4.0% 予想3.8%(前月3.9%)
英 12月消費者物価指数・コア(前年比)：結果5.1% 予想5.0%(前月5.1%)
英 12月生産者物価指数(確報値)：結果-0.6% 予想-0.2%(前月0.0%)
英 12月消費者物価指数(前年比)：結果0.1% 予想0.3%(前月-0.1%)
欧 12月ユーロ圏消費者物価指数・HICP(前年比)(確報値)：結果2.9% 予想2.9%(前回2.9%)
欧 12月ユーロ圏消費者物価指数・HICP(前年比)(確報値)：結果3.4% 予想3.4%(前回3.4%)
米 12月小売売上高：結果0.6% 予想0.4%(前月0.3%)
米 12月小売売上高(自動車除くコア)：結果0.4% 予想0.2%(前月0.2%)
米 12月輸入物価指数：結果0.0% 予想-0.7%(前月-0.5%)
米 12月輸入物価指数(前年比)：結果-1.6% 予想－(前月-1.5%)
米 12月鉱工業生産指数：結果0.1% 予想-0.1%(前月0.0%)
米 12月設備稼働率：結果78.6% 予想78.7%(前月78.6%)
翌24：00
米 11月企業在庫：結果-0.1% 予想-0.1%(前月-0.1%)
翌4：00
米 ベージュブック
「全体として、米経済活動は前回の報告書以降ほぼ変わらず、もしくは全く変化がなかった」
「差があった4地区のうち、3地区は緩やかな成長を報告し、1地区は緩やかな減少を報告」
「ほぼすべての地区で、製造活動が減少」
「6地区では僅かな、もしくは緩やかな価格上昇が報告され、2地区では穏やかな価格上昇が報告された」
「3地区の企業は、価格上昇が今後1年間でさらに緩和されると予想。また、4地区の企業はほとんど変化がないと予想」
「7地区では全体的な雇用水準にほぼ変化がない、または全くないと報告。一方、4地区では雇用の増加ペースが緩やかから穏やかになったと報告」
「2地区は引き続き労働市場の逼迫を指摘。ボストン地区とサンフランシスコ地区ではそれぞれ自動車整備士や経験豊富なエンジニアなど、専門スキルを求める企業の雇用が課題であると報告」
「ほぼ全ての地区が、応募者数の増加や離職率の低下、企業による採用の厳選、賃金圧力の緩和など、労働市場の冷え込みの兆候を1つ以上挙げた」
「ボストン、リッチモンド、シカゴ、ダラスの賃金上昇ペースは緩やか」
「多くの地区の企業は賃金圧力が緩和され、来年の賃金の伸び率はさらに低下すると予想」
ラガルドECB総裁
「市場についてはコメントしない」
「インフレはECBが望む水準にない」
「過度に楽観的な市場はECBのインフレとの闘いを支援しない」
「夏までに利下げする可能性」
ナーゲル独連銀総裁
「ECBはインフレに関して多くの成果を上げている」
ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁☆、講演
米財務省、20年債入札
1月18日(木)
日 11月機械受注：結果-4.9% 予想-0.8%(前月0.7%)
豪 12月雇用者数：結果-6.15万人 予想1.55万人（前月7.26万人）
豪 12月失業率：結果3.9% 予想3.9%(前月3.9%)
日 11月鉱工業生産(確報値)：結果-1.4% 予想-0.9%(前回-0.9%)
日 11月設備稼働率：結果0.3% 予想－(前月1.5%)
欧 11月ユーロ圏経常収支：結果246.0億ユーロ 予想－(前月323.0億ユーロ）
米 12月住宅着工件数：結果146.0万件 予想141.0万件（前月152.5万件）
米 12月住宅建設許可件数：結果149.5万件 予想147.0万件（前月146.7万件)
米 週間新規失業保険申請件数：結果18.7万件 予想20.5万件(前週20.3万人)
米 1月フィラデルフィア連銀景況指数：結果-10.6 予想-6.0(前月-12.8)
ECB理事会議事要旨(12月14日ECB）
「引き締め姿勢をしばらくの間維持する必要性と引き続き警戒と忍耐が必要」
「インフレは近い将来に再加速する可能性が高いため、警戒が必要」
「油断の余地がないことを強調」
「金融状況の大幅な緩和を確認」分）
ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
「最悪の結果は利下げしてから再び利上げしなければいけないこと」
「2％への軌道に乗っているというより多くの証拠を確認したい」
「インフレ進展が鈍化した場合、金利を高水準に長期間維持することが望ましい」
ラガルドECB総裁、パネルディスカッションに参加
1月19日(金)
日 12月全国消費者物価指数(前年比)：結果2.6% 予想2.7%(前月2.8%)
日 12月全国消費者物価指数・生鮮食品除くコア(前年比)：結果2.3% 予想2.3%(前月2.5%)
独 12月生産者物価指数：結果-1.2% 予想0.3%(前月-0.5%)
独 12月生産者物価指数(前年比)：結果-8.6% 予想-8.0%(前月-7.9%)
英 12月小売売上高：結果-3.2% 予想-0.4%(前月1.4%)
英 12月小売売上高(除く自動車燃料)：結果-2.4% 予想-0.4%(前月1.4%)
加 12月小売売上高：結果-0.2% 予想0.1%(前月0.5%)
加 12月小売売上高(自動車除く)：結果-0.5% 予想－(前月0.4%)
24：00
米 1月ミシガン大学消費者信頼感指数(速報値)：結果78.8 予想70.0(前月69.7)
米 12月中古住宅販売件数：結果378.0万件 予想384.0万件（前月382.0万件）
鈴木財務相
「為替はさまざまな要因で決定される」
「為替市場の動向に注視していきたい」
「新NISAだけに為替の変動要因を求めることは困難」
「為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移すること重要」
「日銀金融政策決定会合に対しては、 政府として前もって期待を申し上げることは控える」
グールズビー米シカゴ連銀総裁
「物価のインフレは正常に戻り、サービスインフレも驚くべき進展を見せている」
「住宅インフレのさらなる進展を見る必要」
「市場は経済データに注目すべき」
「FRBは労働市場からの差し迫った脅威に直面していない」
「インフレの進行が逆転すれば利上げする可能性も」
「インフレに関して良い進展があれば、それを政策金利に反映させなければならない」
ボスティック米アトランタ連銀総裁☆
「利下げ前にインフレ率が2％に向かっていることを確認したい」
「インフレとデータが改善すれば利下げ見通しを変更することに前向き」
デイリー米サンフランシスコ連銀総裁☆
「利下げが近いと考えるのは時期尚早」
「政策金利を調整する自信を得るにはより多くの証拠が必要」
※指標などの発表予定は予告なく変更になる場合があります。数値等につきましてはご自身でご確認頂くようお願いします。