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先週の日経平均は295円高(+0.89%)、ダウは303ドル高(+0.81%)。12月の日経平均は22円安(-0.07%)、ダウは1738ドル高(+4.84%)だった。
25日、日経平均は84円高と続伸。朝方245円高をつけたが、海外がクリスマス休暇で薄商いの中徐々に上げ幅を縮小すると後場は小動きとなった。ファーストリテ(+0.62%)、ソフトバンクG(+1.25%)が上昇する一方で日本郵船(-6.54%)、商船三井(-5.62%)など海運株が安い。東証プライムの売買代金は2兆4958億円。(33254.03円)
NY市場は休場。
26日、日経平均は51円高と3日続伸。海外勢が引き続きクリスマス休暇で小動き。東京エレク(+1.10%)、アドバンテスト(+1.62%)、レザーテック(+1.30%)など半導体株が高い。前日決算を発表した高島屋(-3.16%)が安い。東証プライムの売買代金は2兆5632億円。(33305.85円)
ダウは159ドル高と反発。FRBの来年の利下げ観測やインフレ鈍化見通しから堅調な値動きとなった。イスラエル政府が新工場に32億ドル助成と報道があったインテルが5.21%の上昇、キャタピラー(+1.81%)、3M(+1.67%)が高い。(37545.33ドル)
USD/JPYは142.50付近で横ばい。一時142.63の高値をつけたものの上値は重い。10月のS＆Pケースシラー住宅価格は前年比4.87%と予想を下回った。EUR/USDではユーロ買い・ドル売りが優勢となり1.1045の高値をつける場面があった。
27日、日経平均は375円高と4日続伸。一時449円高の3万3755円と11月20日の高値3万3853円にあと97円に迫る場面があった。12月の日銀金融政策決定会合における主な意見は「粘り強く金融緩和を継続する必要がある」と緩和解除に慎重との見方が買いを誘った。東証プライムの売買代金は3兆5187億円。(33681.24円)
ダウは111ドル高と続伸し過去最高値更新。利益確定売りが出る中、来年の早期利下げ期待は根強かった。ウォルマート(+0.94%)、アムジェン(+0.94%)、キャタピラー(+0.84%)が上昇。インテル(+0.63%)、テスラ(+1.89%)なども上昇しNASDAQは4日続伸。((37656.52ドル)
植田日銀総裁が「来年のマイナス金利解除の可能性、結論的にはゼロではない」と発言、USD/JPYはドル売り・円買いが優勢一時141.55と142円割れ。12月のリッチモンド連銀製造業指数は-11.0と予想を下回った。ドル売り優勢でEUR/USDは1.1123まで上昇。
28日、日経平均は141円安と5日ぶりに反落。12月権利落ち日とUSD/JPYが141円台前半まで円高が進んだことも重なり日経平均は一時270円安まであった。アドバンテスト(-2.22%)やファーストリテ(-0.72%)が安い。東証プライムの売買代金は2兆6966億円。(33539.62円)
ダウは53ドル高と3日続伸。年末で材料難の中でFRBの早期利下げ観測が相場を支えた。投資判断の引き上げが伝わったナイキが+1.58%高、3M(+0.87%)やメルク(+0.73%)も高い。一方でテスラ(-3.16%)、ネットフリックス(-0.26%)が下げNASDAQは5日ぶりに反落。(37710.10ドル)
USD/JPYは東京時間からドル売り・円買いが優勢となりNY時間には一時140.25と7月28日の安値をつけた。その後ロンドンフィキシングに絡んだドル買いも出て141円台を回復した。EUR/USDは欧州時間序盤に1.1139と7月27日以来の高値をつけた。その後はドル売りも優勢となり1.1055まで下落。
29日、日経平均は75円安と続落。年末年始を控え方向感に乏しい値動き。ファーストリテ(-1.52%)、東京エレク(-0.82%)、ファナック(-1.26%)、ソフトバンクG(-0.49%)など指数寄与度の大きな銘柄が下げた。東証プライムの売買代金は3兆818億円。(33464.17円)
ダウは20ドル安と4日ぶりに反落。３連休を控え利益確定売りが優勢となった。ダウは49ドル高まで上昇したが上値は重く連日の過去最高値更新とはならなかった。S&P500も2022年1月に付けた終値の最高値に迫ったが6日ぶりに反落。年間で43.42%高となったNASDAQも0.56%安と続落。(37689.54ドル)
米10年債利回りが3.89%台に上昇した場面では、USD/JPYは141.91まで上昇する場面があった。12月のシカゴ購買部協会景気指数が46.9と予想を下回り、ダウが下落に転じるとドル売り・円買いが入り一時140.80まで下落。EUR/USDはユーロ売り・ドル買いが優勢。一時1.1034まで下落。
日経平均週足
TOPIX週足
ダウ週足
NASDAQ週足
USD/JPY週足
EUR/USD週足
参照⇒
【今週の経済指標】
1月1日(月)
東京、NZ、豪、香港、中国、欧州、英、米、加休場(新年)
1月2日(火)
東京休場(年始)、NZ休場(新年の翌日)
中 12月財新製造業PMI：結果50.8 予想50.2(前月50.7)
独 12月製造業PMI(確報値)：結果43.3 予想43.1(前回43.1)
欧 12月ユーロ圏製造業PMI(確報値)：結果44.2 予想44.2(前回44.2)
英 12月製造業PMI(確報値)：結果46.2 予想46.4(前回46.4)
米 12月製造業PMI(確報値)：結果47.9 予想48.4(前回48.2)
翌0：00
米 11月建設支出：結果0.4% 予想0.6%(前月1.2%)
1月3日(水)
東京市場休場(年始)
独 12月失業者数：結果0.5万人 予想2.05万人(前月2.1万人)
独 12月失業率：結果5.9% 予想5.9%(前月5.8%)
翌0：00
米 12月ISM製造業景気指数：結果47.4 予想47.2(前月46.7)
米 11月JOLTS求人件数：結果879.0万人 予想885.0万人(前月885.2万人)
バーキン米リッチモンド連銀総裁☆、講演
「追加利上げの可能性は依然として選択肢にある」
「金利の推移よりも、インフレが引き続き低下し経済が好調を維持するかどうかに重点を置く」
「経済が健全な一方、インフレに関しては実質的な進歩を遂げている」
4：00
12月FOMC議事録(12月12-13日分)
「当局者はさらなる利上げが適切になる可能性があると指摘」
「当局者はインフレの上振れリスクがあると認識」
「当局者は政策金利がピークかそれに近い可能性が高いと認識」
「当局者はバランスシートの縮小がこれまでのところ順調に進んでいると認識」
「当局者はGDP成長率が鈍化し、労働市場のリバランスが2024年も継続すると認識」
「当局者は金利が想定より長くピーク水準で維持される可能性を認識」
「当局者らは政策がしばらくの間、制限的なスタンスを維持することが適切であると再確認」
「当局者全員が2％のインフレ目標に向けて2023年に明らかな進展が見られたと指摘」
「当局者は慎重でデータに依存したアプローチを維持する重要性を強調」
「当局者は2024年末までの利下げ予測を認識」
1月4日(木)
中 財新サービス業PMI：結果52.9 予想51.6(前月51.5)
独 12月サービス業PMI(確報値)：結果49.3 予想48.4(前回48.4)
欧 12月ユーロ圏サービス業PMI(確報値)：結果48.8 予想48.1(前回48.1)
英 11月信用残高：結果20.0億ポンド 予想14.0億ポンド(前月13.0億)
英 12月サービス業PMI：結果53.4 予想52.7(前回52.7)
独 12月消費者物価指数：結果0.1% 予想0.3%(前月-0.4%)
独 12月消費者物価指数(前年比)：結果3.7% 予想3.8%(前月3.2%)
独 12月消費者物価指数(HICP)：結果0.2% 予想0.4%(前月-0.7%)
独 12月消費者物価指数(HICP)(前年比)：結果3.8% 予想3.9%(前月2.3%)
米 12月ADP雇用者数：結果16.4万人 予想11.3万人(前月10.1万人)
米 週間新規失業保険申請件数：結果20.2万人 予想－(前週22.0万件)
米 12月サービス業PMI(確報値)：結果51.4 予想51.3(前回51.3)
植田和男日銀総裁
「賃金・物価がバランスよく上昇することを期待」
「地震を受け、金融上の措置講じるように金融機関に要請」
1月5日(金)
日 12月消費者態度指数：結果37.2 予想36.4(前月36.1)
独 11月小売売上高：結果-2.5% 予想-0.5%(前月1.2%)
英 12月建設業PMI：結果46.8 予想46.2(前月45.5)
欧 12月消費者物価指数(HICP)：結果0.2% 予想0.1%(前月-0.6%)
欧 12月消費者物価指数(HICP)(前年比)：結果2.9% 予想3.0%(前月2.4%)
欧 12月消費者物価指数(HICP・コア)(前年比)：結果3.4% 予想3.3%(前月3.6%)
欧 12月ユーロ圏生産者物価指数：結果-0.3% 予想-0.1%(前月0.3%)
欧 12月ユーロ圏生産者物価指数(前年比)：結果-8.8% 予想-8.6%%(前月-9.4%)
米 12月非農業部門雇用者数：結果21.6万人 予想16.8万人(前月17.3万人)
米 12月失業率：結果3.7% 予想3.8%(前月3.7%)
米 12月平均時給：結果0.4% 予想0.3%(前月0.4%)
加 12月雇用者数：結果0.01万人 予想1.3万人(前月2.49万人)
加 12月失業率：結果4.1% 予想5.9%(前月5.8%)
翌4：00
米 11月製造業新規受注：結果2.6% 予想2.1%(前月-3.6%)
米 12月ISM非製造業景気指数：結果50.6 予想52.5(前月52.7)
米 11月耐久財受注(確報値)：結果5.4% 予想5.4%(前回5.4%)
米 11月耐久財受注(輸送除くコア)(確報値)：結果0.4% 予想0.5%(前回0.5%)
バーキン米リッチモンド連銀総裁☆、講演
「労働市場は順調に正常化しつつある」
「経済の正常化にあわせて金利も正常化するべき」
イエレン米財務長官
「我々が今見ている状況はソフトランディングと言える」
※指標などの発表予定は予告なく変更になる場合があります。数値等につきましてはご自身でご確認頂くようお願いします。