旧統一教会との断絶

　　断絶ってできるの？

　2022年7月8日、安倍晋三元首相が銃撃され死亡してから1年。自民党と旧統一教会との関係断絶を岸田文雄総裁（首相）は改めて表明した。しかし、関係断絶なんてできるの？　というのが大方の疑問だ。すでに自民党神奈川県連は次期衆院選の公認候補予定となる神奈川18区の支部長に山際大志郎氏を選任した。

会員確認は憲法違反

　山際氏は旧統一協会と最も関係が深い一人であることがバレたことから経済再生相を辞めざるを得なくなった。同氏は統一教会との関係は断絶したと言っているが、これまで「支援してくれた人が会員かどうか分からない」と言っているから、長年支援してきた会員を切るには、1人1 人に「会員ですか」と聞かなければならない。それは憲法20条が保障する信教の自由を侵すことになる。

関係明示が重要

　マスメディアは関係断絶ができるかどうかに焦点を当てているが、実はそこが問題ではない。一番の問題は関係を切ることではなく、関係をはっきりさせることである。前にも書いたが、宗教団体が政党を支援し、政党を通じて自分たちの要望を実現させることは正当な手段であり、欧米では常識である。ドイツのキリスト教民主同盟は政党名にさえ表示している。アメリカでもキリスト教福音派の支持を認めている。

　日本でも自民党が統一教会や生長の家の支持を受けていることを公表し、それらの要望を政策に実現したいと表明すればいい。そうすれば国民は投票する際の参考にできる。それなのに、関係をごまかしたまま、実はべったりの関係で、陰でこそこそと家庭の重要性や同性婚反対の政策実現に奔走している。隠すことに何か後ろめたさがあるのだろうと勘繰らざるを得ない。