『生活保護費受給』

　有名人バッシングでいいのか

お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さん(37)が5月25日、記者会見し、母親の生活保護受給について謝罪。５、６年前の分から返納したいと述べた。女性週刊誌が報じたのがきっかけでクローズアップされた事例。今回は本人が謝罪したが、そうでない場合はどうなのだろう。

民法では、親族による扶養義務を定めているが、親族関係は複雑で、法的根拠だけでは律しられない場合があろう。親がろくでもなしで、子供を虐待したり、犠牲にしているケースもあろう。そうした場合は、子供は親を扶養したくないに違いない。それでも、子供に金銭的余裕があれば、扶養しなければならないのか。有名人だからといってそれを当てはめていいのだろうか。検証する必要があろう。