今回のテーマは選挙とマニフェスト(manifesto)の関係についてです。今夏に実施予定の参議院(House of Councilors)議員選挙ですが、各党の候補者選びや地方遊説が活発になってきました。各党のマニフェストも気になるところですが、マニフェストという言葉が日本の選挙で頻繁に使われるようになったのはここ10年ぐらいの間で、それまでは主に政権公約と呼ばれていました。しかし、イギリスでの歴史は古く、1835年の総選挙においてとある立候補者が示したものが最初と言われています。
有権者にとって投票する党を決める際に重要な要素となるマニフェストですが、選挙ごとに争点となる項目があるため、各党の姿勢を慎重に比較する必要があるでしょう。次回の参院選では経済政策、TPP(Trans-pacific Strategic Economic Partnership Agreement)、憲法改正、原発などが争点になると予想されています。しかし、マニフェストには法的拘束力がありません。2009年の衆議院(House of Representatives)議員総選挙で民主党が掲げたマニフェストを覚えている方も多いと思います。子ども手当の支給や高速道路の無料化、衆院定数の80削減など5つの約束を掲げて選挙では大勝しましたが、その後の政権運営についてはご承知のとおりです。
選挙日程が発表され、投票日が近づくと各党のマニフェストも発表されます。しかし、マニフェストをすべて信じるのではなく、その他の情報も含めて総合的に判断をすることが重要になります。国民の声を国政に反映させるため、投票には必ず行きましょう。
コラム担当者紹介経済分野全般の翻訳を担当しています。大学在学中に経済学を専攻していた知識を基に、日頃からさまざまなメディアを活用して新しい情報の収集を続けています。「経済」というと、分かりにくい、難しいというイメージがありますが、専門用語には注釈をつけるなど、違和感なく、スムーズに読むことのできる表現を心がけています。
株式会社高橋翻訳事務所
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