経済分野の翻訳 を担当している佐々木です。今回のテーマは企業決算（settlement of accounts）についてです。
東証1部（Tokyo Stock Exchange First Section）上場企業の2010年3月期決算が発表され、全体の税引き後利益（net operating profit after tax）は2期ぶりに黒字となる見通しとなりました。
2008年秋に発生したリーマン・ショック（Lehman Shock）と世界不況の影響を受けた昨年の3月期決算は主要企業が巨額の赤字に転落し、戦後最悪を記録しましたが、今回は全体の約3割がリーマン・ショック以前の水準にまで回復しました。最大の要因はリストラ（restructuring）やコスト削減（cost reduction）を進めたことにあります。その結果、売上高は前期比で減少しながらも利益が増加する減収増益（higher earnings on lower revenues）となりました。業種別では、各国政府の景気刺激策（economic stimulus measures）に後押しされた自動車と電機が大幅な業績回復を果たしました。一方で、小売りや不動産、商社などの非製造業（non-manufacturing industry）は苦戦している状況が続いています。
世界経済は回復の兆候を見せていますが、ギリシャ危機（Greek debt crisis）を引き金に新たな不安が再燃しています。ヨーロッパ経済の低迷が長期化することにより全世界に影響が広がり、日本にとっても急激な円高・ユーロ安は輸出企業に打撃となります。また、各国が行った景気刺激策の効果も薄れてきており、天然資源（natural resource）の値上がりも懸念されています。
各企業は業務の「選択と集中（concentration in core competence）」をさらに進めて財政基盤を強化するとともに、新たな市場を開拓するなど、積極的な姿勢の継続が求められます。