こんにちは。政治 分野の翻訳 を担当している佐々木です。今回は「子ども手当（child allowance）」についてです。
2010年度の予算案が成立しました。昨年の衆議院選挙で民主党が公約に掲げた「子ども手当」も6月から支給が始まります。法案は1年限りの時限立法（legislation of specified duration）で、2010年度は半額支給となり、子ども1人につき月額13,000円が支払われます。子どもがいる世帯にとっては大きな支援となりますが、すでに課題も浮き彫りとなっています。
まずは財源（resource）の問題です。半額支給となる初年度は2.3兆円を計上しています。しかし、満額支給となる2年目以降は、年間5.3兆円が必要となる見通しで、この額は防衛予算をも上回る金額です。そのため、無駄の削減と予算の組み換えだけで捻出することは厳しいとの見方も出ています。
また、所得制限（income limit）についても、窓口となる自治体の対応が追いつかないとの理由で見送られました。
支給対象に関しても、在日外国人（foreigners living in Japan）の家庭などで子どもが外国で暮らしている場合も対象に含まれるため、実態不明の養子縁組（affiliation）が相次ぐ恐れがあるとの指摘もあります。
政府、与党は「社会全体で子育てを支援する」ことの必要性を強調していますが、マニフェスト（manifesto）の実行にこだわるあまり、医療 や介護など他の福祉政策（welfare policy）に影響を及ぼすという事態は避けてほしいと思います。