韓国政府は、日韓間の最大の懸案である『元徴用工』の訴訟問題について、韓国大法院判決で確定した被告の日本企業の賠償を、韓国の財団が肩代わりする解決策を発表したらしい。
日韓関係の悪化をもたらした問題の決着に向け、まずは一歩踏み出したことになろう。
この訴訟では、大法院が2018年、元徴用工らが新日鉄住金(現・日本製鉄)と三菱重工業を相手取った計3件の訴訟で勝訴が確定した。
2社は原告計14人に1人あたり8000万ウォン～1億5000万ウォン(約840万円～1600万円)の賠償金を不当に支払う義務を負った。
解決策は韓国行政安全省の傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が、遅延利子を含む賠償金相当額を原告側に支払うという内容のようだ。
その資金は企業からの「自発的な寄付」でまかなうとしている。
韓国政府関係者によれば、1965年の日韓請求権・経済協力協定に基づく日本の経済協力で恩恵を受けた韓国鉄鋼大手ポスコなどが想定されており、被告の日本企業の資金拠出は前提としていないという。
日本政府は、元徴用工問題は1965年の協定で最終的に解決済みとの立場で一貫し、大法院判決は国家間の約束を覆す「国際法違反」と主張してきており、被告の日本企業の拠出がなければ、日本側も受け入れが可能となるかもしれない。
韓国の裁判所では、元徴用工らが日本企業に賠償などを求めた同様の訴訟が多数、係争中であり、解決策では、原告の勝訴が確定した場合、財団が被告となった日本企業の賠償を肩代わりして支払うとしているそうだ。
元徴用工問題は、昨年5月に日韓関係改善に意欲的な尹錫悦大統領が就任したことで動き始め、2018年に勝訴した原告は、日本製鉄と三菱重工の韓国国内にある資産を差し押さえて売却する「現金化」手続きを進めており、現金化は日韓関係の一層の険悪化を招くとして、日韓の外務当局が双方が受け入れ可能な解決策を協議してきたという。
韓国政府は今年1月に解決策の概要を公表し、原告や遺族の間では、日本企業の謝罪や賠償を求める人と、解決策を受け入れる意向を示す人らで意見が分かれており、今後も原告らの説得を続けるとしているらしい。
最初に『まずは一歩』と書いたのは、この他にも慰安婦問題、火器管制レーダー照射問題等があり、上記の問題だけで丸く収まるほど簡単ではないはずである。