ふるさと納税による他自治体への寄付が年々増え続けている。
茨城県つくば市でも今年度の市税流出額が10億円を超える事がわかったそうだ。
つくば市は12月の広報誌で「流出額が増え続けていくと、行政サービスに悪影響を及ぼす恐れがある。」と訴えているらしい。
ふるさと納税は『ふるさとを応援する』制度であり、税額控除を受けられるほか、返礼品の魅力もあって他自治体に寄付するつくば市民は少なくないそうだ。
しかし当然の事だが、そうなると本来あるはずのつくば市の市税収入が他自治体に流出する形になり、今年度の市税は約10億6100万円の減収になるらしい。
多くの自治体では、ふるさと納税で流出した額の75％が国からの地方交付税で補填される仕組み（こんな仕組みは廃止して返礼品を禁止した方が良いと思うが…）になっているらしいのだが、つくば市は不交付団体のため、補填されないらしい。
つくば市が集計を始めた2016年度の市税流出額は1億8100万円だったが、ふるさと納税（返礼品）の過熱とともに、流出額は年々増加して歯止めがかからない状態になっているようだ。
もっともふるさと納税（返礼品）に夢中になって市税を流出させている事は、結局のところ以下のような負のスパイラルを生む。
ふるさと納税が過熱⇒市税流出による財政面での負担増⇒様々な面での財政調整(切り詰め)⇒市民サービス品質の低下
最後には居住自治体への納税分を流出させている市民を含め、市民への負担増になる可能性、あるいは市民サービスの品質低下の可能性が高まってくる事をしっかりと考えてもらいたいものである。
今回はつくば市の例を挙げたが、私の居住している土浦市でも同様の事象が発生しており、市民はふるさと納税そのものをしっかりと考え直す必要があるのではないだろうか。
ちなみに私は、ふるさと納税というシステムに関してはあっても良いかなと思っているが、返礼品での税金集めには大反対である。