憲法改正手続きに関する改正国民投票法は11日の参院本会議で、自民党や立憲民主党などの賛成多数により可決、成立したそうだ。
改憲の是非を問う国民投票の利便性を向上させるため、駅や商業施設でも投票できる『共通投票所』の導入など公選法に規定済みの7項目を新設する内容だという。
国民投票運動の際の政党スポットCMやインターネット広告の規制を巡り、施行後3年をめどに必要な措置を講じる旨の付則も盛り込まれたという。
2018年の提出から8国会にわたって継続審議となっていたが、今国会で与野党が付則を加える修正でようやく合意する事となったようだ。
しかし、国民投票が行われる場合、改憲のメリットとデメリット、護憲のメリットとデメリットを明確に国民に知らしめる必要がある。
改憲は戦争に向けてまっしぐらだとか、護憲はアメリカに押し付けられた憲法のままだが良いのかというような単純な話ではなく、改憲にしても護憲にしても、なぜそれが必要なのかを明確に国民に説明してもらい、その後の投票にむけて考える礎となるようにしてもらいたい。
その為には、数日間の党首討論や、公開討論会など、さまざまな討論の場をしっかりと設けてもらいたい。
ただ、とりあえずは、その方向に向かう為の最初の一歩が歩まれたような気がしている。