森友学園への国有地売却に関する決裁文書について、麻生財務相が書き換えがあったか否かを明らかにするため捜査当局に協力を要請すると発言したことに対し、検察幹部は毎日新聞の取材に「任意提出された原本の写しを提供することは可能だ。」と述べたそうである。
この問題を巡っては、財務省が国会議員らに昨年開示したものと同じ決裁文書の写しを国会に提出し、財務省の担当者は「原本は大阪地検に提出しており、近畿財務局に残っている文書の写しはこれがすべてだ。」と説明している。
これに対し、ある検察幹部が「財務省は大阪地検が捜査中だから出せないと言うが、任意提出された資料でも写しの提供はできる。」と語ったということである。
さて、これをもって週明けにはどういう動きになるのだろうか？