日本のビジネスホテルチェーン大手のアパグループが運営するアパホテルの客室に、『南京大虐殺』や『慰安婦の強制連行』を否定した書籍が備えられていることに対し、中国外務省の華春瑩報道官は、「日本国内の一部勢力は歴史を正視しようとしない。正しい歴史観を国民に教育し、実際の行動でアジアの隣国の信頼を得るよう促す。」と述べたという。
中国外務省が日本の民間の言論にまで批判の矛先を向けるのは異例である。
華氏は「強制連行された慰安婦と南京大虐殺は、国際社会が認める歴史的事実であり、確実な証拠が多くある。」と主張したそうだ。
この問題はアパホテルに宿泊した中国人と米国人の男女が、中国版ツイッター・微博で書籍について指摘し、中国国内のネット上で非難の声が上がっていたという。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、日本で営業している中国の旅行社がアパホテルの取り扱いを中止したと報じた。
いやはや立派である。
中国の経済力にひれ伏す企業が多い中、外圧から自社の考えを曲げないアパグループを応援したい気持ちになった。
もっとも、歴史的事実について中国が正しい事を言っているとは思えないが…。
塚本カバン店