たとえば、定款に「飲食店の経営」としか書かれていない法人が、「ネット通販を始めたい！」となったとします。
このとき、定款にEC事業に関する記載がなければ、法人としては「目的外の事業」という扱いに。
その結果、
☑ 経費として認められない可能性
☑ 補助金・融資の審査で不利
☑ 許認可の申請すらできない
といった事態になってしまいます。
次回は、定款に入れておくと安心な「事業目的の文例」をご紹介します！
少し見られているようなのでリブログしておきます。
北朝鮮と同様の動きを取る可能性があるものとしては旧社会主義国があります。
冷戦時代ての科学技術の研究対象が違ったことによる影響が今になって出てきているという話も聞いたことがあります。
ステルスと真空管など、、、
法人設立のサポートをしていると、意外と見落とされがちなポイントがあります。
それが「定款の目的欄」。
でも実はこの部分、税務・許認可・融資・助成金などすべてに関わる超重要ポイントなんです。
例えば定款に「飲食店の経営」とだけ書いてある法人が、「ネット通販もやりたい」と思ったとしましょう。
この場合、定款にEC事業に関する記載がないと、法人としては“目的外の事業”という扱いになってしまいます。
その結果、
経費として認められない可能性
補助金・融資の審査で不利
許認可の申請ができない
以下はよく使われる目的文例です。
飲食店の経営
食料品・雑貨等の販売（ネット通販含む）
イベントの企画・運営
コンサルティング業務
広告・PR業務
不動産の賃貸・管理
講演・研修会の開催
映像・出版物の企画制作
海外との貿易・輸出入業
前各号に附帯または関連する一切の業務 ←超重要！
特に10番のような文言は、事業の広がりを柔軟にカバーできる「保険」のような存在です。
もちろん、あとから定款の目的を追加することは可能です。
ただし、
株主総会の決議
公証人対応・法務局への登記
登録免許税（3万円）
などのコストと手間がかかるため、設立時点での準備が圧倒的に楽でお得です。
これから法人設立をお考えの方は、ぜひ「定款の目的欄」にも意識を向けてみてください。
「何をやるか」だけでなく、「将来やるかもしれないこと」まで入れておくのが、あとあと効いてきますよ。
ご参考になれば幸いです！
📩 ご相談・文例カスタマイズはこちらまで → ccmoconsulting@gmail.com
