お墓や葬儀については、昔よりも語りにくさが薄れ、
“終活”や“墓じまい”という言葉が一般的になりました。
しかしその一方で、
「誰が祭祀を担うのか」「お墓をどうするのか」
という問題は、今の時代ほど複雑になっています。
ご存じの方も多いですが、日本には「墓地埋葬法」という法律があり、
亡くなった方の遺骨の扱いには明確なルールがあります。
つまり、お墓や供養は“家族の気持ち”だけでなく、
法律・寺院（宗教団体）・自治体・墓地管理者という複数の要素が絡むテーマです。
昔は「先祖代々の墓」が当たり前。
今は“誰も継がない”時代
私は数年間、寺院の内部で実務に関わった経験があります。
その中で痛感したのが、
祭祀承継者（お墓を守る人）をめぐるトラブルの増加です。
昔は「長男（あるいは家を継ぐ者）が祭祀を引き継ぐ」という前提がありました。
しかし今は——
・子どもが遠方で暮らしている
・そもそも子どもがいない
・宗教観が変わってお墓を持たない選択をする
・墓守の負担が大きい
・経済的理由で維持が難しい
こうした理由から、
永代供養墓（個別の墓石を持たず、合同供養する方式）を選ぶご家族が急増しています。
お墓も、いわば「一戸建てからマンションへ」。
時代の流れとして自然な変化ですが、
その裏で「誰が決めるのか」「いつ決めるのか」という課題が残ります。
行政書士として見てきた“現場の課題”
相続手続きの相談では、
「お墓の場所すら分からない」
というケースが珍しくなくなりました。
実際、私が関わった事案でも、
・先祖代々の墓がどの寺にあるか誰も知らない
・承継者不在で無縁墓扱いになりかけていた
・改葬（お墓の引越し）が必要だが関係者と連絡が取れない
ということが起きています。
墓じまいは“お墓を片付ける”という単純な話ではなく、
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墓地管理者との調整
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改葬許可申請（市区町村）
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宗教者との関係
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親族間の合意形成
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承継者の法的決定（祭祀承継）
といった、複数のステップが必要です。
つまり、
「誰が判断するか？」を決めておかないと、残された家族が困るのです。
少子化時代の“お墓の無縁化”は深刻さを増している
2020年代後半から、自治体は無縁墓の増加を本格的に問題視し始めました。
子どもが都心に出て戻らないケース、
単身世帯の増加、
宗教観の変化、
経済事情——。
これらはすべて、
「お墓を引き継ぐ人がいない」という社会構造につながっています。
そのため、いま最も大切なのは、
“元気なうちに話し合うこと”
です。
「誰が祭祀を継ぐのか」
「墓じまいをするのか」
「永代供養にするのか」
「改葬をするのか」
これらは法的・宗教的・家族的な観点が交差するテーマです。
最後に：お墓の話は「家族を守る話」
お墓や供養というと、
“暗い話” “縁起でもない”と思われがちですが、
実際には 家族の未来を守るための大切な準備です。
・突然の相続で困らないため
・親族間の争いを避けるため
・無縁墓にならないため
・供養の形を家族で共有するため
そして何より、
「知らないうちに負担を背負わせないため」でもあります。
もしこの記事を読んで、
「自分の家のお墓はどうなっているんだろう？」
と思われた方がいたら、それは良いサインです。
どうぞ一度、家族で話題にしてみてください。
ご相談が必要であれば、墓じまい・改葬・祭祀承継についての手続きもサポートしています。
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CCMOコンサルティング
徳川綜合法務事務所
行政書士 石川裕也
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