不動産の相続は“財産”ではなく“負債”にもなる。事前確認が必須
不動産は相続の中心ですが、
最もトラブルが起きやすい財産でもあります。
よくあるトラブル例
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不動産の評価が相続人で揉める
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誰が住むのか決まらない
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売却しようにも相続人が連絡不通
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空き家化して固定資産税だけ発生
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遺言書がなく分割協議が難航
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名義が古く、調査に時間がかかる
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海外に相続人がいる
これらは全て、
相続発生前の準備不足が原因です。
事前に確認すべき5つの項目
① 不動産の正確な所在地・地番
→ 「住所＝地番」ではありません。
② 名義人は誰か？共有名義になっていないか？
③ 固定資産税の通知先はどこか？
④ 売却か維持か、家族の希望は一致しているか？
⑤ 空き家対策特別措置法の対象になる可能性は？
行政書士として現場に入ると、
「そもそも土地がどこか分からない」
「山林が放置されている」
というケースも珍しくありません。
不動産は“決めるべきこと”が多い財産
だからこそ、
元気なうちに方向性だけでも話し合うことが重要です。
次回はシリーズ最終回として、
「相続前に専門家へ相談する意味」 をまとめます。