【フリーランス新法】発注側の皆さま、対応は万全ですか？
今回はフリーランス新法です、下請法とも関わるものがあるのでそちらは次回に。
2024年の施行から1年。
「フリーランス・事業者間取引適正化等法（通称：フリーランス新法）」の実務運用は、企業側にとっても罰則対象を含む重要な法令です。
この法律は、組織と個人との力の差を是正し、フリーランスが安心して働ける環境づくりを目的としています。対象はすべての発注事業者です。
特に重要なのは以下3点
1. 契約条件の明示と報酬の期日払い
業務委託時には、報酬額・支払期日などを書面または電子方法で「直ちに」明示しなければなりません。電話や口頭でのやりとりだけでは違法です。
報酬支払いも「納品から60日以内の具体的期日」が必須。あいまいな表現も不可です。
2. ハラスメント対策と広告表示義務
相談窓口の設置、社内方針の周知も義務化。さらに、募集広告には氏名・住所・報酬額など6項目の明記が必要です。
1 . 氏名（ 名称）
2 . 住所（ 所在地）
3 . 連絡先
4 . 業務の内容
5 . 業務に従事する場所
6 . 報酬
3. 継続業務での禁止行為
報酬減額や買いたたきは、フリーランスの同意があってもNG。違反すれば、指導→命令→公表、さらに最大50万円の罰金も。
本法対応に不安がある方は、お気軽にご相談ください。
契約書や業務フローの見直しから支援可能です。
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