【シリーズ総まとめ】定款から広がる 会社を守る知識チェックリスト
ここまでお読みいただきありがとうございました！
定款目的シリーズは下記が第一弾でした。
この「定款から広がる会社を守る知識シリーズ」では、法人を取り巻く様々なリスクとその対策について、全12回にわたって解説してきました。
「定款は設立時に作るだけ」と思われがちですが、実は事業を続ける上で、許認可、補助金、登記、株主トラブル、そして“乗っ取り”対策まで含めた経営の根幹です。
最後に、あなたの会社を守るための定款チェックリストをまとめておきます。
定款から見直すべきポイント一覧
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☐ 目的欄に、現在と将来の事業がすべて網羅されているか？
例：物販、コンサルティング、イベント、映像制作などを含めて記載済みか -
☐ 「前各号に附帯関連する一切の業務」が記載されているか？
抜けていると、間接的な業務や周辺事業が“目的外”とされるリスクあり -
☐ 代表取締役の選任・解任ルールは定款に明記されているか？
「取締役会で多数決」だけになっていないか（小規模法人では特に注意） -
☐ 株式の譲渡制限や議決権の設計が定款で制御されているか？
乗っ取りリスクや経営権の移動に備えた条項があるか -
☐ 特定の事業を行う際の許認可に必要な目的が明記されているか？
古物商、旅館業、飲食業、登録支援機関など目的欄に業種名が含まれているか -
☐ 解散・清算時の手続きや残余財産の取り扱いが適切か？
特に社団法人・NPO法人では財産の帰属先が明記されているかを確認 -
☐ 定款の最新バージョンはPDF化され、提出できる状態か？
補助金申請・銀行手続きなどで“原本一致”の定款PDFを即時提出できるか
1つでも空欄のままなら、定款見直しをおすすめします。
必要があれば「定款診断」も承っていますので、お気軽にご相談ください。
定款は、会社を「始める」ためのものではなく、会社を“守る”ためのもの。
これから起業する方も、すでに運営中の方も、ぜひ一度、自社の定款を見直してみてください。
ご相談は下記まで
徳川綜合法務事務所公式 tokugawa.houmu@gmail.com
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