「紙の時代は終わり」「これからは全部クラウドで」――確かに、電子契約やオンライン申請は普及しつつあります。
でも、現場ではまだまだ“アナログな壁”が残っています。
紙でないと困ることが実際さまざまなところで起きています。
実例：電子署名付き契約書が融資でNGに？
ある会社が電子契約サービスで締結した売買契約書をもとに、設備資金の融資を申請したところ、金融機関から「紙に印鑑がないと審査に回せない」と言われたケースが。
実はまだ多くの行政機関・金融機関では、電子署名の有効性を理解していても、運用マニュアル上は“原本提出”が求められることがあるのです。
また、商業登記のオンライン申請も、定款のPDF化、添付ファイル形式、署名方式に細かいルールが多く、専門家のサポートなしでは不備による補正が頻発します。
税務署なども電子申請を推奨しているからか、受領証明を押印で出すことがなくなっていますので、タイミングによっては要件を充足できないことが起きたり、、、
私自身、実際契約関係をするにあたり、これが障害になったことが実際あります。
電子化の恩恵を受けるためには、現場の温度差とルールの複雑さを理解しておくことが必要ですね。
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