定款の「目的欄」はなぜ重要？〜あとから困らないための基本とコツ〜
法人設立のサポートをしていると、意外と見落とされがちなポイントがあります。
それが「定款の目的欄」。
でも実はこの部分、税務・許認可・融資・助成金などすべてに関わる超重要ポイントなんです。
目的欄に書かれていないと
「やっていない」扱いに！？
例えば定款に「飲食店の経営」とだけ書いてある法人が、「ネット通販もやりたい」と思ったとしましょう。
この場合、定款にEC事業に関する記載がないと、法人としては“目的外の事業”という扱いになってしまいます。
その結果、
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経費として認められない可能性
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補助金・融資の審査で不利
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許認可の申請ができない
といった不都合が生じることになります。
定款に入れておきたい目的文例10選
今すぐ予定がなくても、「将来やるかも」な事業は設立時点で入れておくのが賢いやり方。
以下はよく使われる目的文例です。
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飲食店の経営
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食料品・雑貨等の販売（ネット通販含む）
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イベントの企画・運営
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コンサルティング業務
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広告・PR業務
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不動産の賃貸・管理
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講演・研修会の開催
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映像・出版物の企画制作
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海外との貿易・輸出入業
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前各号に附帯または関連する一切の業務 ←超重要！
特に10番のような文言は、事業の広がりを柔軟にカバーできる「保険」のような存在です。
目的追加は可能、でも手続きが必要
もちろん、あとから定款の目的を追加することは可能です。
ただし、
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株主総会の決議
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公証人対応・法務局への登記
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登録免許税（3万円）
などのコストと手間がかかるため、設立時点での準備が圧倒的に楽でお得です。
これから法人設立をお考えの方は、ぜひ「定款の目的欄」にも意識を向けてみてください。
「何をやるか」だけでなく、「将来やるかもしれないこと」まで入れておくのが、あとあと効いてきますよ。
ご参考になれば幸いです！
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