定款の「目的欄」がなぜ大事か
たびたび、この部分で立ち止まってしまう方がいらっしゃるので、少し詳しく書いておこうと思います。
個人事業の場合はあまり意識されませんが、法人を設立する際には「何をやるのか（＝事業目的）」を定款に明記することが非常に重要です。
なぜかというと、定款に書かれていない事業は、法人として「やっていない」ことになってしまうからです。
これは「実際にできなくなる」という意味ではなく、「法人としてその事業を正当に行っているとはみなされない」という点が問題になります。
たとえば、どんな不都合があるか？
まず、経理・税務の観点で言えば、定款に記載のない事業に関する支出について、経費として認められない可能性があります。
「法人の目的外の支出」
という扱いになってしまうからです。
そして、行政書士としての実務上で最も重要なのが「許認可」との関係です。
たとえば、飲食業や古物商など、許可・認可が必要な事業を始めようとする際に、定款に該当事業の記載がないと、申請そのものができないというケースがあります。
さらに、許可が必要な事業を無許可で行ってしまうと、行政罰や場合によっては刑事罰の対象になることも。
法人を設立するなら「何をやるか」を明確に
こうしたことから、法人を作る際には、
将来やるかもしれない事業も含めて、事業目的を広めに・的確に設定しておくことが大切です。
あとから目的を追加することも可能ですが、その場合は定款変更の手続き（登記含む）が必要になり、費用も手間もかかります。
「とりあえず法人を作る」という方も、少し立ち止まって「自分たちは何をしたいのか、する可能性があるのか」を整理しておくと、後々困らずにすみます。
ご参考になれば幸いです。
（必要であれば、目的文例のご紹介もできますので、お気軽にご相談ください）
以下関連したブログです。
