退職、転職時に見落としがちな注意点まとめ　

ここ数日でいくつか書いた退職時の注意点を少しまとめました。

今検討されている方はぜひご参考に

多くは社労士さんの範疇なのですが、社労士さんとの対話などもまた、YouTube含めてやっていきたいと思っています。

〜スムーズな転職・独立のために〜

退職を考えたとき、「挨拶はどうしよう」「引き継ぎは間に合うか」など表面的なことに意識が向きがちですが、実は“その後”にこそ注意しておきたいポイントがあります。

今回は、行政書士として17年、経営コンサルやセキュリティアドバイザーの視点から、退職時に見落とされがちな実務的注意点をまとめておきます。

退職代行なども普及していますが、退職時に会社の内部情報や顧客リスト、マニュアル等を持ち出すことは、場合によっては不正競業防止法違反や個人情報保護法違反となるおそれがあります。

特に転職先が同業である場合は要注意です。口約束での承諾ではなく、きちんとした書面や規定の確認が大切です。

退職前に有給休暇を取得することは労働者の権利ですが、業務都合で消化できない場合には「買い取り」が検討されることもあります。ただしこれは法律上原則禁止で、退職時のみ例外とされます。

スムーズに取得できるよう、早めの相談・申請が肝心です。

離職票は失業保険の申請に不可欠ですが、自動的に出てくるわけではありません。退職時に会社に「離職票が必要」と明言しておくことで、手続きの遅れを防げます。

会社を辞めた翌日からは、健康保険や年金の資格がなくなります。
健康保険については、次の3つのいずれかを選ぶことになります：

いずれもメリット・デメリットがあるため、保険料のシミュレーションを含めて早めに検討を。

退職は新しい一歩を踏み出すチャンスでもありますが、見えにくい落とし穴もあるのが現実です。

トラブルを防ぎ、安心して次のキャリアに進むためにも、制度や書類に関する基本的な理解と、事前の計画がとても重要です。

今後も、こうした実務的な情報を発信していきますので、ご参考にしていただければ幸いです。

下記最近更新していないものですがこんな話をしていました。