不動産小口化の仕組みとメリット
はじめに
近年、相続に関するご相談をお受けしていると、
「相続税の負担をどう減らすか」
「遺産分割でもめないようにするにはどうしたらいいか」
という声が非常に多く寄せられます。
特に、現金や預貯金を多く保有している場合、そのままの評価額で相続税が課されるため、思った以上に税額が高額になることがあります。こうした中で注目されているのが、不動産小口化商品という選択肢です。
今回は、不動産小口化商品を例に、圧縮率と相続対策の関係を行政書士の視点から解説します。
不動産小口化とは？
不動産小口化とは、一棟の不動産を複数人で分割所有できるようにし、少額から投資できる仕組みのことです。
例えば都心の優良不動産は、通常であれば数億円規模の資金が必要ですが、不動産小口化を利用することで例えば1口500万円から参加できるようになります。
さらに、不動産小口化商品は単なる金融商品ではなく、現物不動産として登記される点が大きな特徴です。そのため、相続時には「不動産の評価方法」で課税され、現金よりも低い相続税評価額が適用されます。
圧縮率とは？
相続対策においてよく使われる指標に「圧縮率」があります。
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圧縮率＝（相続税評価額 ÷ 投資額）×100
ある商品の場合、1,000万円を投資すると相続税評価額は約200万円となり、圧縮率は約20％。
つまり、投資額の約80％が相続税評価額から“圧縮”されるという仕組みです。
この圧縮によって、例えば相続税率が30%の場合、約240万円の節税効果を得られる可能性があります。
このような節税につながる方法があるということですが、これ以外にも相続対策としてできることはさまざまあります。
税理士、司法書士の方々と広く相続関連のご相談もお受けしていますのでご相談ください。