【知っ徳リスクマネージメント③20211224】
私からのクリスマスプレゼントです。
12/24は、なぜか例年結構強烈な相談が多い日なのです。
これも動画にしようかな。
さて今回は実際の案件を
実際のリスク回避のための事案
今回は反社会的勢力の排除について
建設業や飲食業で多く、また意外と美容系のサロンなどで多い相談です。
私も何度か巻き込まれました。芸能は言わずもがなですが。
犯罪歴がないことや反社半グレなどでないことの確認は必ずやるようにしようと思いました。
大きくは二つのパターンがありまして、
1反社会的勢力の方々を雇い入れてしまう、
または
2お店のお客さんとしてしまうというものがあります。
どちらも取引をしてしまった時点で大問題に発展する可能性は非常にたかいです。
反社勢力に対しては、基本的には、古くは2004年の広島の事案になりますが、最近では2016年8月1日施行の山梨県の条例が大きく取り上げられましたので記憶に新しい方も多いかと思います。
飲食店などでの不当要求を拒否することなどがクローズアップされていますが、同様のことが、雇用などにおいても問題になります。
昔から割としっかり対応されているのは不動産業です。
というのも、居住用不動産を貸す際に反社でないことの確認をすることが重要要件として不動産業界では認知されています。
銀行もそうですが、まだまだ緩いですね。
また、身分を隠して社内に入り込まれ、その後脅されるということは、昔の総会屋ではありませんが今も多くあります。
内部に入り込み仲間のふりして、会社の情報を握りそれを材料に脅迫をされて困っているという相談は月に一度や二度はきいています。
多くの企業で未だにされていないことで問題になる原因として、反社会的勢力でないこと及びその関係者でないことの確認書面をとれていないことがあります。
まだまだ足りない。
私も身に染みました。
雇用契約書自体がない中小企業もありますが、事件事故があったとしても解雇をすること自体が非常に困難な状況で、そのような危険状態を放置しておくことはお勧めできません。
誰もが知っているような超大手企業でもいまだに反社会的勢力の関係者が部長職などの要職についていることや役員になっていることも散見されます。
反社会的勢力でないことの証明書はもしないのであればすぐ全社員及び役員にサインしてもらいましょう。
私も、この書面を使って社員を解雇するということを何度もやっています。
提携先に関してもこの書面をもらっておくことが自社の防衛に非常に役立ちますので一度ご確認を・・・
皆様ぜひ早めの相談を、、
今日も電話相談、予約などは受け付けています。
ご相談やご依頼はお早めに、、必要であれば弁護士弁理士会計士税理士社労士も無料でご紹介します。
今日も最高の1日を、goodluck!