【反社対策のすすめ】
皆さまこんばんは。
いきなりですが。日本は平和ボケをしていると言われて久しいですが、私も不正監査や予防法務を主としてコンサルティングや顧問などをしている際に、それはほんとによく思います。
スパイはテレビの中のこと、と思っている方などは非常に多いですが、おそらく、想像以上に、いっぱいいます。
ちょーいます。やばいいます。
そして、あると思わない、存在すると思わないものは見えないと言われるように、ほとんどの方は気づきません。
これは詐欺師にあってるのに気づかない方が多いのとおそらく同様です。
あれ？なんかおかしくない？って時には手遅れみたいな、、、
私自身も経験がありますからよくわかります。
認識の違いというのでしょうか、、、
例えばアメリカであれば、国としての反社リストというのがあるようですが、日本の場合は金融機関ごとにそういうリストがあるなどと、統一感がない形になっているためまちまちです。
ちょっと進んだみたいですが、
それに、私自身も金融関係の業務を扱っていますので、その関係で反社調査をしている際に、私の調査としては反社ではない結論がついた一方で、パートナーからの調査で反社認定がされてしまった企業というのもあります。
もちろん調査方法や条件設定によって結果が変わることはままあるのが前提ですが。
例えば実際ある例として、超有名な会社がや上場会社が反社の人間を雇うこともよくあります。
正直笑えませんが。
笑うしかありません笑
しかし、日本の場合はこれまでそれが穴だらけでした。今もですが。
昭和、平成、令和でだいぶ変わってますね。
皆さんの周りにもたくさんいらっしゃるかと思います。
いわゆる監査も、嘘で固められた情報が嘘でないことの確認をしているだけであることがほとんどなので、一生懸命粉飾決算をしている会社の真っ赤な嘘の事実証明に基づいた監査はやはり茶番でしかありません。
最近の暴力団排除条例の改定もそうですが、これからますます反社対策が企業として人として求められます。
もし、反社対策やバックグラウンド調査についてお困りの方、知りたいという方がいらっしゃいましたらコメントメッセージお待ちしております。
就職した会社が反社でやめられないで困っているという相談についてもこれまで対応してきましたのでそのようなご相談にも対応できます。
上司が暴力団幹部だったとかありました。
今日も少しでも周りの方の事業が良くなりますよう、誠心誠意お手伝いをさせていただきます。
最後まで読んでくださりありがとうございます。
今日も最高の一日を。
Goodluck!
CCMOコンサルティング
徳川綜合法務事務所
ISKMA llc
石川裕也