反社対策はしてますか？
法務のことは俺に任せろ！
行政書士石川でございます。
暴力団関係者とのつながりを断つための対策はしてますか？
シビアと思われるかもしれませんが、暴力団関係者とのつながりがあることが認定されると銀行取引停止され、それにより倒産した会社などもあります。
だいぶ一般的になってきた気がしますがまだゆるいところは緩いですね。
ただ、シビアなところは非常に厳しいので、即取引停止などもありますし、もっと言えば損害賠償されるリスクもあります。
社員を採用する際はもちろんですが、取引先、特に新規取引をする相手が暴力団関係者ではないとの確認書を作成しておくことをお勧めします。
知らなかったでは済まされせん。
相手が暴力団関係者でないことの確認書、誓約書なりを書いていただくことをお勧めします。
不動産賃貸契約書にも当たり前のように入っていますが、そうではない契約書については、まだまだ記載されていないケースも多いです。
暴力団関係者ではないとの宣言をしておきながら暴力団関係者であったという場合は、詐欺などを理由に、会社を守ることができるかもしれませんが、そうでなければアウトです。
実際今だにこのような相談が多いです。
解雇の理由にも十分なりえますね。
昔の総会屋対策ではないですが、被害者にならないことはもちろん、加害者にならないように法務総務部は気をつけるべきでしょう。
経験が多いプロに頼んで助かることも多いかと思います。
ご相談はお早めに、、、、
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