暴力団関係者とのつながりを断つための対策はしてますか？
シビアと思われるかもしれませんが、暴力団関係者とのつながりがあることが認定されると銀行取引停止され、それにより倒産した会社などもあります。
私も現在進行形で説明文書、調査報告書作成中。
社員を採用する際はもちろんですが、取引先、特に新規取引をする相手が暴力団関係者ではないとの確認書を作成しておくことをお勧めします。
知らなかったでは済まされせん。
明らかに相手が暴力団関係者でないことの確認書なりを書いていただくことをお勧めします。
最近は、不動産賃貸契約書にも当たり前のように入っていますが、そうではない契約書については、まだまだ記載されていないケースも多いです。
暴力団関係者ではないとの宣言をしておきながら暴力団関係者出会ったという場合は、詐欺などを理由に、会社を守ることができるかもしれませんが、そうでなければアウトです。
昔の総会屋対策ではないですが、被害者にならないことはもちろん、加害者にならないように法務総務は気をつけるべきでしょう。
経験が多いプロに頼んで助かることも多いかと思います。
弊社でも、独自のプラットフォームを利用しての反社チェック、バックグラウンド調査、採用時調査などもしております。
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