労働契約について・・
労働契約書は見たことがありますか？
雇う側も雇われる側もそうですが、この契約は人生を大きく左右するものです。
法改正もありますが基本的なことだけを改めてお伝えしたいと思います。
最近は特に個人情報保護、情報漏えい、機密情報保護規定などが非常に重要な意味を持つようになってきています。
労働基準法第15条で、使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければなりません。この場合、賃金及び労働時間に関する事項その他厚生労働省令で定める事項については、書面の交付により明示しなければならないと明記してあります。
しばしば聞かれるのですが、現状、解雇をしようとしても、ほぼ不当解雇になるので、裁判では確実に負けると思っていただければと思います。
争いにならない労働契約の解消方法についてはご相談ください。
絶対的明示事項
（１） 労働契約の期間
⇒労働契約に関しては労働にいつからいつまで従事するのかの期間を確定することが必要となります。
（２） 就業の場所、従事すべき業務
⇒就業の場所と業務に関しては、契約内容に沿った形の業務をすることでの労働契約の合意を明確にします。
業務と場所を明確にすることで、会社の中でどのような位置付けか、それにより正社員等の身分の立場が決定できます。
（３） 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間・休日・休暇、
労働者を２組以上の分けて交替に就業させる場合における就業時転換に関する事項
（４） 賃金（退職金、賞与等を除く）の決定・計算・支払いの方法、賃金の締切・支払
の時期、昇給に関する事項
⇒（３）（４）給与の計算の基礎となる事項です。ここがはっきりしていることにより社員のモチベーション管理がしやすくなります。
（５） 退職に関する事項
⇒どのような条件で退職が決まるのかを確定します。不当な解雇を防ぐことがで
きます。
ポイント
事前に労働条件を定めておくので、言った言わないなどのトラブルを未然に防ぐ
労働条件を明確化できるので、従業員は安心して働ける
退職時、給料支払い時の明確化ができる
退職条件等を定めておくことで、退職時のトラブルを低減させる
証拠として使える
経営計画、雇用計画などが立てやすくなる
ご参考に