雇用契約と企業のコンプライアンスに思うこと

今日も一件あったのですが、雇用契約に関すること。

雇用契約も契約です。
契約は、契約書がなくても一応有効にはなり得ます。
ただし、条件などは明確にしないといけないと言うルールはあります。
また、それが証拠になりますので何かの時にはその書類やメールなどが基準になります。
意思の合致の確認ができれば契約自体は有効であるということは認められます。

ただし、ほとんどの会社はできていません。

最近よくあるのが、雇用契約だと思っていたら、雇用保険なども入っていなくて、給料の明細ももらえてないと言う相談。

事実、雇用契約じゃない場合ならそうなりますよね。

また別の話ですが、請負をすることが常態的、あるいは伝統的である建設業などでも一人親方をどう扱うかと言うところでこの問題はでてきます。
元請けの会社が雇用契約をしていることを求めたり、法人であることを求めたり、、、、
それを形式上クリアするために、実態にそぐわない雇用契約を作って後々問題になることもあります。
文書偽造になりますから犯罪です。
ついやってしまう方も非常に多いですね。

なんと言うか小手先というか真っ当でないというか、そういうことをしてしまう。
目先の利益?に目が眩んでしまう人が多いんですね。
トップじゃなくて、経理担当や右腕に当たる方がやることも非常に多い。
今流行りのCOO(チーフ横領オフィサー)など。

それに、被害に合う人がいい人が多い。なんというか人がいい人というか優しい人というか。
ただ、そんなことが原因で会社が潰れるというのも多くみています。

そういうのはなくしたいなあと。
まだオープンにはできませんが年内には講義としてやるかもしれません。
MBAや学校では教えない経営の話ですね、ダークサイドに落ちないための授業みたいな。

少し話変わりますが、社内コンプライアンスについて言えば、渉外の部分や内部の個人情報や機密情報の取り扱いが雑だったり、管理されていないということが多いです。
マイナンバーと個人情報の違いがわからないので取り扱いがいい加減だったり、持ち出しをしてしまったり、取引先に渡してしまったり・・・

私も行政書士として、事業承継の際の許認可や適法性のチェック・監査はするのですが、しっかりしているところはほぼないですね。

上場会社でもセクハラパワハラはゴキブリみたいにたくさんあるし、情報漏洩も日常茶飯事、

潰れればいいのにって会社も多いです。

自分が雇う側か、雇われる側かどちらの立場にたってもどちらが偉いとか偉くないとか、そんなことはありません。
ですので、対等の立場で交渉をして、後々困らない契約を結びましょう。

企業防衛のイロハから特殊案件、起業のイロハ、上場準備の支援、資金調達など・・・

年間30万円のスタートアップ顧問も残り2件受けられます。
年間コンサルティングは100万円からお受けします。
会計顧問は月額3万円より(エンジニア税理士、会計士付き)
ご相談はお早めに。

CCMOコンサルティング
Creed会計事務所
徳川綜合法務事務所
ISKMA LLC
一般社団法人 個人資産保全推進機構

石川裕也