新規事業立ち上げに関してver.2
（起業する際の注意点）
顧問を受ける際や監査を頼まれた際、M&Aの相談を受けた際にもよく問題になる点をご紹介します。
知識として知っていて当たり前かもしれませんが、８割くらいの会社はできていません・・・
これで潰れる会社も多いです。
これから起業される方もすでにされている方も、、、
また、コンサルタントと呼ばれ人たちに何かをお願いしている方などは特に気をつけてください。
よく違法の斡旋のような方を無意識にでもやっている方をよく見かけるので、、、
下記ご参考に
1、そもそも違法でないか？
→刑法に違反することでないか、簡単に言えば犯罪に該当することでないか
2、事業としてやる際にクリアしないといけない条件などはないか？
→事業としてやらなければ問題ないが、事業としてやるには許可が必要というものがあるので、その許認可に関して適法であるかなど
そもそも、その許認可を受けるためには人的要件などもあります。
資格があるかないかということも重要です。（例えば不動産業は宅建士がいないとやれません）
人材派遣紹介、仮想通貨、投資、セミナー、代理店営業などではよく違法になっているものが多いです。
3、事業としてやるための資金はあるか？
事業をスタートするために始めにかかる費用と、それを黒字化するためにかかる時間と費用の計算ができているか。
4、借り入れをする場合にその融資等は確実か？
信用している人からの話だから大丈夫、と言って第二第三の選択肢を置いていないこともしばしばありますが、ハシゴを外されることもあります。
実際会ったところでは、競業会社の妨害、あるいは自社の取引先や社員や役員の妨害で融資が下りずに不渡りを出すということも見ています。
5、共同創業者などの身元は確かか？
大手会社や上場会社でも反社会的勢力は入っています。
トップも知りながら放置というのもありますし、それが原因での事件も多々あります。
産業スパイ対策をする気持ちで臨んでいただければ事故は起きにくいですね。
出資者についても同様です。
6、契約書その他必要書類があるか？
国が予算と法律を作るように、書面があってお金が動きます。
それらの根拠があるかどうかをチェックする必要があります。
7、個人情報漏えいに対する対策はあるか？
いわゆるGDPRに該当してしまう企業は情報漏洩について、その企業で取りうる最善の対策はしていかないといけません。
大した話ではないですが、顧問先や特にコンサル先にはこういうことがないように聞き取りと必要な専門家チーム紹介もしています。
上場準備や新規事業をやる際にはお早めにご相談ください。
今日も最高の１日を！
goodluck!
CCMOコンサルティング
徳川綜合法務事務所
ISKMA LLC
石川裕也