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見方によっては 『さほど高くない』 とも言えるし、見方によっては 『高いかもしれない』 とも言えますね。


まずは、『さほど高くない』 というほうの根拠について。

この資料 (⇒ ) は、財務省まとめのOECD 加盟国の国民負担率 (かなり大雑把に言うと、国民が得た所得に対して課せられた租税と社会保障費の割合) を表すものですが、日本は国民所得に占める税金+社会保障費の割合が40.6%と、所得の4割超を税金と社会保険料で持って行かれている訳ですが、それでも、資料をご覧いただければお分かりのとおり、OECD加盟国の中では、下から数えたほうがかなり早いほど負担は軽い。『税金はさほど高くない』 と言えます。

ちなみに、トップは福祉大国デンマーク。驚愕の69.9% 。所得の約7割を税金で持って行かれてるってんだからスゴイもんだ。



では、次に 『高いかもしれない』 の論拠ですが、引き合いに出したいのは、先ほど国民負担率69.9% とご紹介したデンマークですが、国民が幸福を感じている度合いを測る調査で、2006年・2008年の2回連続で世界一となっています (⇒ )。
上のリンクは少々古いデータですが、デンマークの税金はこの頃から高かった。一例ですが、日本の消費税に相当する付加価値税の税率は25% で、よく言われる 『税の逆進性』 についての考え方の違いから、食料品を含む生活必需品に対しても25% の付加価値税がかかっていました。
にも拘らず、国民は 『自分たちは幸福だ』 と感じている訳です。

まあ、国民性の違いもありますので一概には言えないのでしょうが、高い税負担にみあう手厚い福祉政策など、『税の使われ方』 が妥当で、明快であることは、国民が幸福を感じる要因としては決して小さいものではないと考えます。

ひるがえって我が国ですが、どうでしょう。
消費税率が5% から 10% に上がることにより、家計への影響は決して小さいものではないでしょうが、それでもデンマークのように、所得の半分超を税金で持って行かれるという事はないでしょう。
にも拘らず、増税への抵抗感が強いというのは、その動機として 『税の使われ方』 が妥当ではない & 明快ではないと納税者が感じているという事が考えられ、つまりは、負担した税金にみあう行政サービスを受けられていないと税負担者は感じているという事が考えられる訳です。

あくまでも仮の数値ですが、70の税金を納めたら50くらいの行政サービスを受けられるデンマークと比較したときに、40の税金を納めても10程度しか行政サービスを受けられない日本は、税金の絶対額としてはさほど高くないとしても、『行政サービスの対価』 としては高いという事が言えるかもしれません。