(株)東京カンテイは30日、2024年末時点での全国の分譲マンション普及率を調査した「マンション化率」調査の結果を公表したという。
「マンション化率」とは、総世帯数における分譲マンション戸数の割合。24年12月31日までに竣工・現存する分譲マンションの総戸数を集計。
全国のマンション化率は13.11%(前年比0.10ポイント上昇)と、拡大傾向が継続し、全国5,873万8,888世帯に対して、マンションストックは770万2,392戸。圏域別では、首都圏が22.29%、中部圏が8.45%、近畿圏が17.02%となり、いずれも上昇したとする。
都道府県別では、東京都が28.29%でトップ。次いで神奈川県23.16%、大阪府20.46%となった。最も上昇率が高かったのは京都府(12.77%)の0.18ポイント上昇。ストック戸数の増加が4年連続で2,000戸超となったのに対して、世帯数の増加が縮小傾向であることが影響した。ただし、京都市内のマンション供給は富裕層のセカンドハウスニーズ向けの物件も多く、マンション化率が「見かけ上」高まりやすい状況だという。
とは言え、京都も含むマンション需要が底堅いのは都心回帰への流れは顕著になっていると見た方が良い。当社が既にその流れを取り込み「都心回帰へのいざない」を提案して久しい。ご相談をお受けします。