本日、政府は懸案の「配偶者居住権」を柱とする
民法改正案を閣議決定した、
とマスコミ各社が報道しましたね。
昨年の債券関係中心の民法改正※これは実に120年ぶりという※
に続くものです。
この債券関係では敷金の扱い、保証の範囲や時効の見直しなど
不動産に係る事項が多いかったですね。
そして、今回は不動産そのものに関する相続法の整備です。
「配偶者居住権」を新設し、
配偶者の永続的居住を確保しようとするもの。
こちらは40年ぶりだとか。
しかし、「配偶者居住権」とはうまくネーミングしたものです。
誰も反対とは言えないでしょう。
