京都不動産コンサルタントのブログ
投資用マンションを購入したサラリーマンの方からのご質問です。
「販売業者の作った収支シミュレーションが誤っており
収益予定が当初計画をはるかに下回った、
この場合、契約の取り消しや損害賠償を求めることができますか？」
というものです。
そのお答えですが、
「これは、契約の意思決定に当たり当初計画とその後の事実が異なると
判明したわけですから、意思表示の取り消しは認められます。」
ですから、この場合は白紙解約にすることができます。
これは消費者契約法第4条にありますが、
その取り消しによる損害賠償額については交渉次第でしょうね。
詳細は弁護士さんにお尋ねください。
投資用マンションを購入したサラリーマンの方からのご質問です。
「販売業者の作った収支シミュレーションが誤っており
収益予定が当初計画をはるかに下回った、
この場合、契約の取り消しや損害賠償を求めることができますか？」
というものです。
そのお答えですが、
「これは、契約の意思決定に当たり当初計画とその後の事実が異なると
判明したわけですから、意思表示の取り消しは認められます。」
ですから、この場合は白紙解約にすることができます。
これは消費者契約法第4条にありますが、
その取り消しによる損害賠償額については交渉次第でしょうね。
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