京都不動産コンサルティングのブログ

改めて収用委員会とは、と確認してみました。
それは各都道府県におかれた準司法的機能を持った行政委員会だという。

呼び出しの会ったのはなんと有名某ホテル羽衣の間ですよ。
もったいないのは言うまでもなく、
これは模擬裁判のような陣形でした。

前には所謂有識者といわれる方々が定員どおり7名鎮座。
向かって左が事業者の京都市の関連部署から8名。
真ん中が原告の権利者所有者席といっても私一人。
右が関係人と記者席ここも席だけです。

後ろを取り巻くように傍聴人席があり、
ここは10人ほど得体の知れない人が着席している。

権利者所有者の出席がこんなに悪いものなのか?
個別に文句は言っていても公開の席には出てこないのか?

もともとの先入観も良くないのに、
この雰囲気ではむりがあるというものでしょう。

まわりくどい説明は必要なく審理の争点は補償金額の1点のみです。
その補償金額(土地値)の計算根拠が知りたいだけなのであるが、
事業者の京都市はそれをできるだけ計算を難しくし、
又、出た結論の責任を取ることを嫌っているのでしょう。

計算根拠は、京都市土地評価委員会という不動産鑑定士を含む
土地の専門家組織があって、
そしてまた別の不動産鑑定士さんと金額を調整するんだか
比較するんだか、こね回されているとしか理解できません。

収穫といえば私のシンプルな計算根拠が提示できたことと
土地評価委員会なるものの存在を知ったことですね。

しかしこのような「収用システム」が、長年、
多額の費用を掛けてやってきたのかと思うと、若干寂しい。