京都不動産コンサルタントのブログ

先日の新聞報道によれば、
大阪市東成区で防災コミュニティー道路認定第1号が
決定したということです。

この道路は国交省が重点的に改善すべきである
「密集市街地」指定する道路であり、
災害時の避難経路確保のため
補助金を出し協力を呼び掛けていたもの。

今回のケースでは町内会単位の自主協定のもとで、
前面4m私道を道路中心線から
建物を3m後退するものという。

もちろん権利関係はそのままで
この道路に面する約100戸もの地権者が協力するという。

不動産関係に携わって久しい、
しかしこの動きは珍しいのではないでしょうか。

近隣との境界線1㎝で揉めるケースもあります。
それが道路提供という
公共の福祉を優先するという発想で
集団がまとまるというのは初耳です。

不動産評価的には道路提供部分のマイナスを
埋めて余る程度の恩恵を享受できたとして、
将来的な利益は目に見えないものです。
推進者のリーダーシップの賜物と想像します。

1月17日は阪神淡路大地震から15年を数えました。
日頃から少しでも災害に対しての備えが必要だと
感じます。
そして後から気がつけば(不動産)評価が付いてきます。

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