京都不動産コンサルタントのブログ

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」
が今月4日に施行されました。

このような法律が施行された背景には、
日本の取り壊される住宅の平均築後年数が、
欧米のそれに比べ極端に短いということがあります。

アメリカが約55年イギリスが約77年なのに対して、
日本では約30年と短く、
解体等による大量の産業廃棄物が
巡り巡ってコストアップの要因になっている、
と言われています。

当然に環境問題も絡みます。

そして住宅の流通割合にしても、
日本では中古住宅のシェアが約13%に対し、
アメリカで約77%、イギリスで約88%となっています。

逆に新築着工数は人口が2倍強のアメリカと日本が
ほぼ同じの100万戸余りとなっています。

スクラップアンドビルドから、
丈夫で長持ちする優良住宅建築を推進するために
国が「長期優良住宅」を認定し、
住宅ローン減税、所得税、登録免許税、
不動産取得税、固定資産税等の税率軽減で
後押ししようというものです。
(参照:住宅金融支援機構すまい・るクラブ通信)

詳細は国交省のホームページ

資産としての住まい三方良し住宅のススメ―住宅設計のプロ集団が考える超長期優良住宅づくりの実践/浦岡 健志

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