『手ぶら観光』って？ Suicaやクレジットカードを持たずに済むってこと？？
何から何まで紐付けされた「マイナカード」なんて、怖くて持ち歩けないでしょう。
政府は「マイナカード」で集めたビックデータを、行委簡略化、個人資産の帆策の他に、企業へ提供も考えている。
政府公認「名簿屋」創設を検討＝マイナンバーとリンクして個人情報を活用（悪用）？
貴重な個人情報を、わずか２万点のマイナポイントと引き換えに売り渡すのは、愚かすぎるだろう。
美味しい話に飛びつかず、自分の身は自分で守りましょう。
低迷するマイナンバーカード普及に・・新たなポイント制度「マイナポイント」 撒き餌の財源は？？
行委簡略化に資するためなら、既に全国民にマイナンバーを割り振ったのだから、
「マイナカード」などという危険極まりない飛び道具？はいらないだろう。
マイナンバー、システムが古すぎて…SNSでは「不安すぎる」「無謀すぎる」の声
不人気マイナカードの押し売り策＝「マイナ保険証」本格運用、２０日から…使える病院・薬局７・９％
菅総理 マイナンバーカード、22年度末には全住民にー漏れても被害は補償しませんが・・
SmartFLASH 12/24(土) 15:50
河野デジタル相が語った「マイナカード1枚で『手ぶら観光』」紐づけ策に広がる反発「怖くてほしくない」「リスクは分散」
【河野氏は、マイナンバーカードの申請率が7割を超えた地方自治体に対しては、デジタル田園都市国家構想の交付金を活用して「補助率10分の10で支援する」としたうえで、マイナンバーカードを利用した具体例を上げた。
「マイナンバーカードとクレジットカードなどを連携し、マイナンバーカード1枚で、さまざまな場所で決済が可能になる『手ぶら観光』、こういうものがございます。
決済ができるだけでなく、地域の提携をしている店舗などでポイントがついたり、割引を受けられるメリットが利用者側にはあります。宿泊事業者などの地域のサービス事業者については、こうした観光客の行動データを匿名化して地域の観光開発、観光市場開発に活用したり、観光客を戦略的に割引やポイントその他のサービスで、観光客を地域に誘導できるメリットがあります。
こういうさまざまな取り組みを通じて、行政だけでなく民間のビジネスシーンにおいても、誰でも使えるオンラインの本人確認機能としてのマイナンバーカードの利用を広げていきたいと思っています」
また、クレジットカードや交通系IC以外にも、地域限定ポイントなどとマイナンバーカードを紐づけられるようにする。群馬県前橋市では、Suicaとマイナンバーカードを事前に紐づけることで、バス運賃の高齢者割引などが、Suicaをかざすだけで適用されるようになっているという。
しかしながら、マイナンバーカードをクレジットカードに紐づけする方針が報道されると、SNSでは反発する声が多く上がった。
《流石にマイナカードとクレカ紐付けまではしなくていいわ》
《そんな機能は怖くて欲しくないかなぁ…》
《マイナカードなんて絶対作っちゃいけない》
《ふ・ざ・け・る・な ！！迷惑この上ない。リスクは分散させるに限る。不公平な保険証もやめるべき》
《そもそも何でもかんでも集約することに危うさを感じているのに、（紛失したら…等々）これ以上情報を集約してどうすんの？》
政府は利便性追求のため、マイナンバーカードの用途の拡大を進めている。
「スポーツやコンサートのチケットを購入したり、イベント会場に入場したりする際に、マイナカードで本人確認できるようにする方針です。チケットの高額転売を防ぐことも可能になります。
11月30日に開かれた政府のデジタル臨時行政調査会の作業部会では、コンビニやスーパーで導入が進んでいるセルフレジで、マイナカードを読み取ることで年齢を確認すれば、酒とたばこの販売を認める方針が了承されました。
さらに、12月2日に可決した改正予防接種法により、マイナカードを活用してワクチン接種者を確認するといった管理事務のデジタル化が可能になっています。
ただ、12月3日には、過去5年間で少なくとも約3万5000人分のマイナンバー情報が紛失・漏洩していたと、共同通信が報じました。ずさんな情報管理が続くなか、マイナカードの使用目的を次々に拡大していく政府の方針に対して、SNSでは危惧する声が数多く上がっている状況です」（政治担当記者）
12月23日、都内での講演で岸田文雄首相は、マイナンバーカードの申請数について「年内に8100万件を超え、運転免許証を超える」との見通しを示し、「日本においてもっとも普及した本人確認ができるツールになる」と語った。
政府は、2024年秋には現行の健康保険証を廃止して「マイナ保険証」として一本化する方針だ。だが、その前提となるはずの、全医療機関でのシステム導入は、2023年4月に間に合わず、義務化されていた導入時期は半年間、延長されることになった。
前のめりに用途拡大を進める政府に対して、追いついていないシステム導入と、世間の対応。このギャップが埋まる日はいつか来るのだろうか。】
何から何まで紐付けされた「マイナカード」なんて、怖くて持ち歩けないでしょう。
政府は「マイナカード」で集めたビックデータを、行委簡略化、個人資産の帆策の他に、企業へ提供も考えている。
政府公認「名簿屋」創設を検討＝マイナンバーとリンクして個人情報を活用（悪用）？
貴重な個人情報を、わずか２万点のマイナポイントと引き換えに売り渡すのは、愚かすぎるだろう。
美味しい話に飛びつかず、自分の身は自分で守りましょう。
低迷するマイナンバーカード普及に・・新たなポイント制度「マイナポイント」 撒き餌の財源は？？
行委簡略化に資するためなら、既に全国民にマイナンバーを割り振ったのだから、
「マイナカード」などという危険極まりない飛び道具？はいらないだろう。
マイナンバー、システムが古すぎて…SNSでは「不安すぎる」「無謀すぎる」の声
不人気マイナカードの押し売り策＝「マイナ保険証」本格運用、２０日から…使える病院・薬局７・９％
菅総理 マイナンバーカード、22年度末には全住民にー漏れても被害は補償しませんが・・
SmartFLASH 12/24(土) 15:50
河野デジタル相が語った「マイナカード1枚で『手ぶら観光』」紐づけ策に広がる反発「怖くてほしくない」「リスクは分散」
【河野氏は、マイナンバーカードの申請率が7割を超えた地方自治体に対しては、デジタル田園都市国家構想の交付金を活用して「補助率10分の10で支援する」としたうえで、マイナンバーカードを利用した具体例を上げた。
「マイナンバーカードとクレジットカードなどを連携し、マイナンバーカード1枚で、さまざまな場所で決済が可能になる『手ぶら観光』、こういうものがございます。
決済ができるだけでなく、地域の提携をしている店舗などでポイントがついたり、割引を受けられるメリットが利用者側にはあります。宿泊事業者などの地域のサービス事業者については、こうした観光客の行動データを匿名化して地域の観光開発、観光市場開発に活用したり、観光客を戦略的に割引やポイントその他のサービスで、観光客を地域に誘導できるメリットがあります。
こういうさまざまな取り組みを通じて、行政だけでなく民間のビジネスシーンにおいても、誰でも使えるオンラインの本人確認機能としてのマイナンバーカードの利用を広げていきたいと思っています」
また、クレジットカードや交通系IC以外にも、地域限定ポイントなどとマイナンバーカードを紐づけられるようにする。群馬県前橋市では、Suicaとマイナンバーカードを事前に紐づけることで、バス運賃の高齢者割引などが、Suicaをかざすだけで適用されるようになっているという。
しかしながら、マイナンバーカードをクレジットカードに紐づけする方針が報道されると、SNSでは反発する声が多く上がった。
《流石にマイナカードとクレカ紐付けまではしなくていいわ》
《そんな機能は怖くて欲しくないかなぁ…》
《マイナカードなんて絶対作っちゃいけない》
《ふ・ざ・け・る・な ！！迷惑この上ない。リスクは分散させるに限る。不公平な保険証もやめるべき》
《そもそも何でもかんでも集約することに危うさを感じているのに、（紛失したら…等々）これ以上情報を集約してどうすんの？》
政府は利便性追求のため、マイナンバーカードの用途の拡大を進めている。
「スポーツやコンサートのチケットを購入したり、イベント会場に入場したりする際に、マイナカードで本人確認できるようにする方針です。チケットの高額転売を防ぐことも可能になります。
11月30日に開かれた政府のデジタル臨時行政調査会の作業部会では、コンビニやスーパーで導入が進んでいるセルフレジで、マイナカードを読み取ることで年齢を確認すれば、酒とたばこの販売を認める方針が了承されました。
さらに、12月2日に可決した改正予防接種法により、マイナカードを活用してワクチン接種者を確認するといった管理事務のデジタル化が可能になっています。
ただ、12月3日には、過去5年間で少なくとも約3万5000人分のマイナンバー情報が紛失・漏洩していたと、共同通信が報じました。ずさんな情報管理が続くなか、マイナカードの使用目的を次々に拡大していく政府の方針に対して、SNSでは危惧する声が数多く上がっている状況です」（政治担当記者）
12月23日、都内での講演で岸田文雄首相は、マイナンバーカードの申請数について「年内に8100万件を超え、運転免許証を超える」との見通しを示し、「日本においてもっとも普及した本人確認ができるツールになる」と語った。
政府は、2024年秋には現行の健康保険証を廃止して「マイナ保険証」として一本化する方針だ。だが、その前提となるはずの、全医療機関でのシステム導入は、2023年4月に間に合わず、義務化されていた導入時期は半年間、延長されることになった。
前のめりに用途拡大を進める政府に対して、追いついていないシステム導入と、世間の対応。このギャップが埋まる日はいつか来るのだろうか。】