福島県民からふるさとを奪った原発事故、未だに 事故を起こした東電・原子力ムラは責任逃れに終始している。
子供らの未来を奪った 被ばくに拠る甲状腺がんの多発も、「専門家会議で『放射能の影響とは考えにくい』と評価されている」とガン無視。
人でなしの御用学者で形成された専門家会議が何と言おうと、原発事故以外の原因は考えられない。
東電・原子力ムラが処理（海洋投棄）を急ぐ浄化不全のナンチャッテ処理水には、トリチウム以外にも基準値の最大２万倍の放射性物質が・・
誠意の欠片もない東電・原子力ムラ、彼らには『福島県民からふるさとを奪った』という自覚・反省は微塵もない。
残念なことに、福島県民を守るべき立場の福島県庁も、東電・原子力ムラのお仲間。
彼ら福島県庁が主催？する専門家会議は、甲状腺がん多発の原因は、原発事故ではない？と言い切っているのだ。
JAcom農業組合新聞 2022年3月11日
【東日本大震災・福島原発事故から11年】ふるさと奪われ いまだ先が見えず
【東日本大震災による東京電力福島第一原発事故は2011年3月11日に起きた。あれから11年になる。事故を起こした原発の廃炉処理は遅々として進まず、ふるさとと生業を奪われ、家族がばらばらにされた避難者は現時点で、国の発表でも3万3000人、自主避難者を含めるとその倍近くになると推定される。
最高裁が住民の主張を認める
今年3月2日、最高裁は福島第一原発事故の被災者への賠償で、被災者が福島、前橋、千葉で提訴した3件について東電の上告を退ける決定をし、国が示した基準を超える額の支払いを東電に命じた高裁判決が確定した。原告は3訴訟合わせて3700人、賠償額は約14億円
さらに最高裁は7日にも、福島県南相馬市などの住民が提訴した3件の集団訴訟で東電の上告を退ける決定をし、500人超に約11億円の賠償を命じた二審判決が確定した。この決定では、避難指示区域外の住民の訴訟も含まれている。
東電による賠償は、国の原子力損害賠償紛争審査会が定めた中間指針が基準とされてきた。しかし今回の最高裁の決定では、6訴訟とも指針を超える賠償額を認定している。
福島弁護団の馬奈木厳太郎弁護士は4日の会見で、「原告になっていない人も本当は指針の賠償額以上の損害を被っている。指針を見直さなくてはいけない」と主張している。また野村吉太郎弁護士は8日の記者会見で「3月11日を前に、最高裁は東電に『争うのをやめ、責任を取りなさい』というメッセージを送ったのではないか」と話した。
汚染水処理に世論の賛否拮抗
地元紙「福島民報」と「福島テレビ」の最新の県民世論調査では、「処理水の海洋放出について国内外で理解が深まっているか」という項目に対し、「全く広がっていない」「あまり広がっていない」が合わせて52・5％、「かなり理解が深まっている」「少しは理解が深まっている」が38・7％と、県民がまだ海洋放出について十分理解していないことを示す結果が出た。
東電の小早川智明社長は7日、共同通信のインタビューで「関係者の理解なしに、いかなる処分もしないとした地元福島漁業者との約束を遵守する。理解を得られるように取り組みたい」と述べた。東電は2015年8月に福島県漁連に文書で確約書を出しているが、昨年の海洋放出の決定が一方的だったこともあり、漁業関係者は反対の姿勢を崩していない。
甲状腺がんの因果関係で対立
今年1月に小泉純一郎、菅直人氏ら5人の元首相が、欧州連合（EU）の執行機関・欧州委員会に「東京電力福島第一原発の事故で、多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しんでいる」という書簡を送った。元首相らの書簡は、「福島原発事故前は年間で100万人に1人か2人の発病しかなかった小児甲状腺がんが、事故から10年で、当時18歳以下だった38万人の中で既に266人の発症が判明している。そのうち222人が甲状腺摘出の手術を受けた」と指摘している。
これに対して山口壮環境大臣は2月1日に、「書簡では、多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しみ、という記載があるが、これは福島県の子どもに放射線による健康被害が生じているという誤った情報を広め、いわれのない差別や偏見を助長する。これまでに見つかった甲状腺がんについては、専門家会議で『放射能の影響とは考えにくい』と評価されている」と反論した。内堀福島県知事や自民党の高市政調会長らも抗議の申し入れを行っている。
これらの抗議に対して元首相らはすぐに反論し、山口環境相に質問書を出している。また、甲状腺がん患者が東電に損害賠償を求めている訴訟の弁護団は抗議声明を発表している。争点は、放射能と甲状腺がんの発生との因果関係について、どうして桁違いと言える多くの患者が福島から出ているのか、その原因を立証できるかにある。
昨年3月に飯舘村の酪農家・長谷川健一さんを訪れたが、その時に「実は昨日、甲状腺がんだと言われた」と告白された。その後、10月に亡くなっている。彼は事故当時、行政区長として住民の避難などの対応に追われ、全員が避難した後も、定期的に地区内の巡回活動を続けていた。事故と関係があったとしか考えられない。】一部省略
子供らの未来を奪った 被ばくに拠る甲状腺がんの多発も、「専門家会議で『放射能の影響とは考えにくい』と評価されている」とガン無視。
人でなしの御用学者で形成された専門家会議が何と言おうと、原発事故以外の原因は考えられない。
東電・原子力ムラが処理（海洋投棄）を急ぐ浄化不全のナンチャッテ処理水には、トリチウム以外にも基準値の最大２万倍の放射性物質が・・
誠意の欠片もない東電・原子力ムラ、彼らには『福島県民からふるさとを奪った』という自覚・反省は微塵もない。
残念なことに、福島県民を守るべき立場の福島県庁も、東電・原子力ムラのお仲間。
彼ら福島県庁が主催？する専門家会議は、甲状腺がん多発の原因は、原発事故ではない？と言い切っているのだ。
JAcom農業組合新聞 2022年3月11日
【東日本大震災・福島原発事故から11年】ふるさと奪われ いまだ先が見えず
【東日本大震災による東京電力福島第一原発事故は2011年3月11日に起きた。あれから11年になる。事故を起こした原発の廃炉処理は遅々として進まず、ふるさとと生業を奪われ、家族がばらばらにされた避難者は現時点で、国の発表でも3万3000人、自主避難者を含めるとその倍近くになると推定される。
最高裁が住民の主張を認める
今年3月2日、最高裁は福島第一原発事故の被災者への賠償で、被災者が福島、前橋、千葉で提訴した3件について東電の上告を退ける決定をし、国が示した基準を超える額の支払いを東電に命じた高裁判決が確定した。原告は3訴訟合わせて3700人、賠償額は約14億円
さらに最高裁は7日にも、福島県南相馬市などの住民が提訴した3件の集団訴訟で東電の上告を退ける決定をし、500人超に約11億円の賠償を命じた二審判決が確定した。この決定では、避難指示区域外の住民の訴訟も含まれている。
東電による賠償は、国の原子力損害賠償紛争審査会が定めた中間指針が基準とされてきた。しかし今回の最高裁の決定では、6訴訟とも指針を超える賠償額を認定している。
福島弁護団の馬奈木厳太郎弁護士は4日の会見で、「原告になっていない人も本当は指針の賠償額以上の損害を被っている。指針を見直さなくてはいけない」と主張している。また野村吉太郎弁護士は8日の記者会見で「3月11日を前に、最高裁は東電に『争うのをやめ、責任を取りなさい』というメッセージを送ったのではないか」と話した。
汚染水処理に世論の賛否拮抗
地元紙「福島民報」と「福島テレビ」の最新の県民世論調査では、「処理水の海洋放出について国内外で理解が深まっているか」という項目に対し、「全く広がっていない」「あまり広がっていない」が合わせて52・5％、「かなり理解が深まっている」「少しは理解が深まっている」が38・7％と、県民がまだ海洋放出について十分理解していないことを示す結果が出た。
東電の小早川智明社長は7日、共同通信のインタビューで「関係者の理解なしに、いかなる処分もしないとした地元福島漁業者との約束を遵守する。理解を得られるように取り組みたい」と述べた。東電は2015年8月に福島県漁連に文書で確約書を出しているが、昨年の海洋放出の決定が一方的だったこともあり、漁業関係者は反対の姿勢を崩していない。
甲状腺がんの因果関係で対立
今年1月に小泉純一郎、菅直人氏ら5人の元首相が、欧州連合（EU）の執行機関・欧州委員会に「東京電力福島第一原発の事故で、多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しんでいる」という書簡を送った。元首相らの書簡は、「福島原発事故前は年間で100万人に1人か2人の発病しかなかった小児甲状腺がんが、事故から10年で、当時18歳以下だった38万人の中で既に266人の発症が判明している。そのうち222人が甲状腺摘出の手術を受けた」と指摘している。
これに対して山口壮環境大臣は2月1日に、「書簡では、多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しみ、という記載があるが、これは福島県の子どもに放射線による健康被害が生じているという誤った情報を広め、いわれのない差別や偏見を助長する。これまでに見つかった甲状腺がんについては、専門家会議で『放射能の影響とは考えにくい』と評価されている」と反論した。内堀福島県知事や自民党の高市政調会長らも抗議の申し入れを行っている。
これらの抗議に対して元首相らはすぐに反論し、山口環境相に質問書を出している。また、甲状腺がん患者が東電に損害賠償を求めている訴訟の弁護団は抗議声明を発表している。争点は、放射能と甲状腺がんの発生との因果関係について、どうして桁違いと言える多くの患者が福島から出ているのか、その原因を立証できるかにある。
昨年3月に飯舘村の酪農家・長谷川健一さんを訪れたが、その時に「実は昨日、甲状腺がんだと言われた」と告白された。その後、10月に亡くなっている。彼は事故当時、行政区長として住民の避難などの対応に追われ、全員が避難した後も、定期的に地区内の巡回活動を続けていた。事故と関係があったとしか考えられない。】一部省略