「黒い雨」を浴びながら、被爆者手帳の交付を拒否された被爆者の、長かった国との闘いが、ようやく終わる。
菅首相は、「多くの方が高齢で、速やかに救済すべきと考えた」と言った直後、舌の根も乾かぬ間に、
「国として受け入れがたい部分もある。談話という形で整理したい」と、上川陽子法相と田村憲久厚生労働相に対応を指示。
何処までも、血の通わぬ男だ。
吼えない「番記者」 菅官房長官に屈し・・
菅長官、GoTo延期「全く考えず」ーむつ市長 「GoToで感染なら人災」
菅官房長官の（ふるさと納税・限度額倍増）に意見して“左遷”された元総務官僚
国は何時も、被害者を救わず、公害企業側に付くが・・
※「黒い雨」裁判に於いては原爆投下犯・アメリカと原子力ムラ
『黒い雨』訴訟 血も涙もない国、被爆者を想い 「上告したくない」 県と市に、上告を要求
東電、チッソ、国、加害者側の論理 ■水俣と福島に共通する１０の手口■
カネミ油症50年 次世代影響 尽きぬ不安。 いまだ未認定患者も・・
同じ字を書く、こちら菅（かん）総理は、血が通っていましたが・・
「B型肝炎訴訟」菅総理が謝罪 28日和解調印へ。
中国新聞 2021/7/13 23:19
黒い雨浴びた３姉妹、川で「線引き」 被爆者認定は長女だけ 14日控訴審判決
【一緒にいた母は１９８１年、心臓病で亡くなった。「長く皮膚や目の病にも苦しんでいました」。２人も大人になって甲状腺がんや循環器機能障害を患った。
しかし、国の救済はない。国が７６年に指定した援護対象区域は当時の自宅近くを流れる太田川を境に線引きされ、自宅があった場所は対象外に。自宅から約１・５キロ離れた対岸の畑にいた長女（８３）には被爆者健康手帳が交付された。
２人は手帳の交付申請が却下され、２０１５年１１月、広島地裁に提訴。昨年７月の一審広島地裁判決は国の援護対象区域よりも広範囲に黒い雨が降り、原告の男女８４人全員を被爆者と認めた。「３姉妹が同じだとやっと認められた」。喜んだのもつかの間、被告側の国と県、市は控訴した。
黒い雨を浴びた人たちの老いは進む。原告は既に１８人が亡くなり、うち１４人は遺族が裁判を引き継いだ。健康被害に苦しみながら亡くなった母や多くの人たちのため、父の無念を晴らすため、２人は長い闘いの早期決着を望む。（松本輝）】一部抜粋
朝日新聞デジタル 2021年7月14日 20時30分
「本来被爆者とすべき」 広島高裁「黒い雨」判決要旨
【広島への原爆投下後に降った「黒い雨」で、国が援護対象としていた「大雨地域」以外の人も被爆者と認めた14日の広島高裁の判決要旨は次の通り。
【「黒い雨」の範囲】
国などは、1時間以上雨が降り続いたとされる「大雨地域」内を援護対象とする特例措置が設けられたことをもって、区域外の者は該当しないことが当然の前提となっていたかのような主張もする。しかし論理的には、本来被爆者健康手帳を交付すべき者であったにもかかわらず、あえて交付せず特例措置とした疑いが強いといわざるをえない。
（大雨が降ったとされる）「宇田雨域」の範囲外であるからといって、「黒い雨」が降らなかったとするのは相当ではない。（宇田雨域より広い範囲に雨が降ったと主張している）「増田雨域」と「大瀧雨域」にも、「黒い雨」が降った蓋然（がいぜん）性があるというべきである。
個別に検討すると、原告はいずれも雨が降る間のいずれかの時点で降雨域にいたと認められるから、「黒い雨」に遭ったといえ、被爆者健康手帳の交付を義務づけるのが相当である。】一部抜粋
Yahoo!ニュース・テレビ新広島 7/23(金) 19:14
「黒い雨」裁判 国が上告する意向 県・広島市に伝える
中国新聞 2021/7/26 17:25
「黒い雨」訴訟の原告ら「ようやく報われた」 首相の上告断念表明受け
【広島への原爆投下後に降った放射性物質を含む「黒い雨」を巡り、原告84人（うち14人は死亡）全員を被爆者と認めた広島高裁判決について菅義偉首相が26日、上告を断念すると表明したのを受け、原告団の高野正明団長（83）＝広島市佐伯区＝は「非常にありがたい。うれしい。ずっと闘ってきて、ようやく報われた」と喜んだ。
弁護団の橋本貴司弁護士は「ひとまず良かった。ただ、この日までに亡くなった原告もいる。政府は、もっと早く決断するべきだった」と話した。
高野団長たち原告団や弁護団のメンバーはこの日午前、上告断念を求めるインターネット署名を広島市や広島県に提出した。】
日本経済新聞 (2021年7月26日 18:24更新
黒い雨訴訟で上告断念 首相表明
【菅義偉首相は26日、広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」訴訟に関し、上告を断念すると表明した。「私自身熟慮してきた。84人の原告については被爆者援護法に基づき、その理念に立ち返るなかで救済すべきだと考えた」と述べた。首相官邸で記者団に語った。
広島高裁は14日の判決で、黒い雨を浴びながら国の援護を受けられないのは違法だと訴えた住民84人（うち14人死亡）全員を被爆者と認定した一審・広島地裁判決を支持。国や県・市側の控訴を棄却していた。
首相は原告に「直ちに被爆者手帳を交付したい」と説明した。原告以外に同じような事情を持つ人の救済も検討する意向を示した。
一方で「国として受け入れがたい部分もある。談話という形で整理したい」とも話した。上川陽子法相と田村憲久厚生労働相に対応を指示した。被爆の認定方法や救済対象をどこまで広げるかなどが焦点となる。
首相はその後、官邸で広島県の湯崎英彦知事と広島市の松井一実市長と面会した。政府の方針とともに県や市と連携していく考えを伝えた。松井氏は「首相の英断に心から感謝する」と答えた。
国はこれまで14日の広島高裁判決を受け、県と市に最高裁へ上告するよう促していた。県と市は受け入れず、協議が続いていた。】
Yahoo!ニュース・中国新聞デジタル 7/26(月) 17:43
「黒い雨」訴訟、首相が上告断念を表明 「多くの方が高齢で、速やかに救済すべきと考えた」
【広島への原爆投下後に降った放射性物質を含む「黒い雨」を巡り原告84人（うち14人は死亡）全員を被爆者と認めた広島高裁判決について、菅義偉首相は26日、上告を断念すると表明した。
原告が「いずれも黒い雨に遭ったと認められる」と結論付けて全員に被爆者健康手帳を交付するよう命じた高裁判決が、28日の上告期限を前に「政治決着」で確定する見通しとなった。
訴訟で被告となっている広島県の湯崎英彦知事と広島市の松井一実市長と同日夕、首相官邸で会談するのを前に、記者団の取材で明らかにした。湯崎知事と松井市長は被害者の高齢化などを理由に、上告断念による裁判の終結と、幅広い救済への「政治判断」を迫っていた。
菅首相は「判決について私自身、熟慮してきた。その結果として84人の原告の皆さんについては、被爆者援護法の理念に立ち返る中で救済すべきだと考え、上告はしないこととした。多くの方が高齢で、病気の方もいる。速やかに救済すべきだと考えた」と説明した。同じような立場の被害者の救済についても「検討していきたい」と語った。
高裁判決は、黒い雨を巡る初の司法判断となった昨年7月の一審広島地裁判決に続き、原告の84人全員を被爆者と認めた。黒い雨が国の援護対象区域（大雨地域）より広範囲に降ったとし、国の「線引き」の妥当性を否定。現行の被爆者認定の枠組みを広げる判断も示し、国に認定の在り方の抜本的な見直しを迫った。】
菅首相は、「多くの方が高齢で、速やかに救済すべきと考えた」と言った直後、舌の根も乾かぬ間に、
「国として受け入れがたい部分もある。談話という形で整理したい」と、上川陽子法相と田村憲久厚生労働相に対応を指示。
何処までも、血の通わぬ男だ。
吼えない「番記者」 菅官房長官に屈し・・
菅長官、GoTo延期「全く考えず」ーむつ市長 「GoToで感染なら人災」
菅官房長官の（ふるさと納税・限度額倍増）に意見して“左遷”された元総務官僚
国は何時も、被害者を救わず、公害企業側に付くが・・
※「黒い雨」裁判に於いては原爆投下犯・アメリカと原子力ムラ
『黒い雨』訴訟 血も涙もない国、被爆者を想い 「上告したくない」 県と市に、上告を要求
東電、チッソ、国、加害者側の論理 ■水俣と福島に共通する１０の手口■
カネミ油症50年 次世代影響 尽きぬ不安。 いまだ未認定患者も・・
同じ字を書く、こちら菅（かん）総理は、血が通っていましたが・・
「B型肝炎訴訟」菅総理が謝罪 28日和解調印へ。
中国新聞 2021/7/13 23:19
黒い雨浴びた３姉妹、川で「線引き」 被爆者認定は長女だけ 14日控訴審判決
【一緒にいた母は１９８１年、心臓病で亡くなった。「長く皮膚や目の病にも苦しんでいました」。２人も大人になって甲状腺がんや循環器機能障害を患った。
しかし、国の救済はない。国が７６年に指定した援護対象区域は当時の自宅近くを流れる太田川を境に線引きされ、自宅があった場所は対象外に。自宅から約１・５キロ離れた対岸の畑にいた長女（８３）には被爆者健康手帳が交付された。
２人は手帳の交付申請が却下され、２０１５年１１月、広島地裁に提訴。昨年７月の一審広島地裁判決は国の援護対象区域よりも広範囲に黒い雨が降り、原告の男女８４人全員を被爆者と認めた。「３姉妹が同じだとやっと認められた」。喜んだのもつかの間、被告側の国と県、市は控訴した。
黒い雨を浴びた人たちの老いは進む。原告は既に１８人が亡くなり、うち１４人は遺族が裁判を引き継いだ。健康被害に苦しみながら亡くなった母や多くの人たちのため、父の無念を晴らすため、２人は長い闘いの早期決着を望む。（松本輝）】一部抜粋
朝日新聞デジタル 2021年7月14日 20時30分
「本来被爆者とすべき」 広島高裁「黒い雨」判決要旨
【広島への原爆投下後に降った「黒い雨」で、国が援護対象としていた「大雨地域」以外の人も被爆者と認めた14日の広島高裁の判決要旨は次の通り。
【「黒い雨」の範囲】
国などは、1時間以上雨が降り続いたとされる「大雨地域」内を援護対象とする特例措置が設けられたことをもって、区域外の者は該当しないことが当然の前提となっていたかのような主張もする。しかし論理的には、本来被爆者健康手帳を交付すべき者であったにもかかわらず、あえて交付せず特例措置とした疑いが強いといわざるをえない。
（大雨が降ったとされる）「宇田雨域」の範囲外であるからといって、「黒い雨」が降らなかったとするのは相当ではない。（宇田雨域より広い範囲に雨が降ったと主張している）「増田雨域」と「大瀧雨域」にも、「黒い雨」が降った蓋然（がいぜん）性があるというべきである。
個別に検討すると、原告はいずれも雨が降る間のいずれかの時点で降雨域にいたと認められるから、「黒い雨」に遭ったといえ、被爆者健康手帳の交付を義務づけるのが相当である。】一部抜粋
Yahoo!ニュース・テレビ新広島 7/23(金) 19:14
「黒い雨」裁判 国が上告する意向 県・広島市に伝える
中国新聞 2021/7/26 17:25
「黒い雨」訴訟の原告ら「ようやく報われた」 首相の上告断念表明受け
【広島への原爆投下後に降った放射性物質を含む「黒い雨」を巡り、原告84人（うち14人は死亡）全員を被爆者と認めた広島高裁判決について菅義偉首相が26日、上告を断念すると表明したのを受け、原告団の高野正明団長（83）＝広島市佐伯区＝は「非常にありがたい。うれしい。ずっと闘ってきて、ようやく報われた」と喜んだ。
弁護団の橋本貴司弁護士は「ひとまず良かった。ただ、この日までに亡くなった原告もいる。政府は、もっと早く決断するべきだった」と話した。
高野団長たち原告団や弁護団のメンバーはこの日午前、上告断念を求めるインターネット署名を広島市や広島県に提出した。】
日本経済新聞 (2021年7月26日 18:24更新
黒い雨訴訟で上告断念 首相表明
【菅義偉首相は26日、広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」訴訟に関し、上告を断念すると表明した。「私自身熟慮してきた。84人の原告については被爆者援護法に基づき、その理念に立ち返るなかで救済すべきだと考えた」と述べた。首相官邸で記者団に語った。
広島高裁は14日の判決で、黒い雨を浴びながら国の援護を受けられないのは違法だと訴えた住民84人（うち14人死亡）全員を被爆者と認定した一審・広島地裁判決を支持。国や県・市側の控訴を棄却していた。
首相は原告に「直ちに被爆者手帳を交付したい」と説明した。原告以外に同じような事情を持つ人の救済も検討する意向を示した。
一方で「国として受け入れがたい部分もある。談話という形で整理したい」とも話した。上川陽子法相と田村憲久厚生労働相に対応を指示した。被爆の認定方法や救済対象をどこまで広げるかなどが焦点となる。
首相はその後、官邸で広島県の湯崎英彦知事と広島市の松井一実市長と面会した。政府の方針とともに県や市と連携していく考えを伝えた。松井氏は「首相の英断に心から感謝する」と答えた。
国はこれまで14日の広島高裁判決を受け、県と市に最高裁へ上告するよう促していた。県と市は受け入れず、協議が続いていた。】
Yahoo!ニュース・中国新聞デジタル 7/26(月) 17:43
「黒い雨」訴訟、首相が上告断念を表明 「多くの方が高齢で、速やかに救済すべきと考えた」
【広島への原爆投下後に降った放射性物質を含む「黒い雨」を巡り原告84人（うち14人は死亡）全員を被爆者と認めた広島高裁判決について、菅義偉首相は26日、上告を断念すると表明した。
原告が「いずれも黒い雨に遭ったと認められる」と結論付けて全員に被爆者健康手帳を交付するよう命じた高裁判決が、28日の上告期限を前に「政治決着」で確定する見通しとなった。
訴訟で被告となっている広島県の湯崎英彦知事と広島市の松井一実市長と同日夕、首相官邸で会談するのを前に、記者団の取材で明らかにした。湯崎知事と松井市長は被害者の高齢化などを理由に、上告断念による裁判の終結と、幅広い救済への「政治判断」を迫っていた。
菅首相は「判決について私自身、熟慮してきた。その結果として84人の原告の皆さんについては、被爆者援護法の理念に立ち返る中で救済すべきだと考え、上告はしないこととした。多くの方が高齢で、病気の方もいる。速やかに救済すべきだと考えた」と説明した。同じような立場の被害者の救済についても「検討していきたい」と語った。
高裁判決は、黒い雨を巡る初の司法判断となった昨年7月の一審広島地裁判決に続き、原告の84人全員を被爆者と認めた。黒い雨が国の援護対象区域（大雨地域）より広範囲に降ったとし、国の「線引き」の妥当性を否定。現行の被爆者認定の枠組みを広げる判断も示し、国に認定の在り方の抜本的な見直しを迫った。】