緊急事態宣言下の日本で、安全安心？な東京五輪が、ほぼ無観客で来週から開幕するが・・
東京都の新規感染者は既に第4波超え、自民党の選挙対策と五輪貴族を儲けさせるためだけ？に、強行開催されようとしている東京五輪だが、
世界はそれを望んでいないし、そもそも 東京五輪に関心すらない。
それでも来週には、感染拡大のリスクを無視して、東京五輪が凶行開催される。
自己責任同意書で完全防備のIOCには安全安心？の東京五輪だが、
ザル以下の水際対策しか取れない菅政権のせいで、東京五輪型変異種が先ず日本国民を襲い、次に五輪選手団の帰国で全世界に拡散するやも・・
その責任を負わされるのは日本国政府、尻ぬぐいは我々国民の血税で・・場合によっては巨額賠償金が発生する可能性すら有る。
クーリエ・ジャポン 2021.7.9
米紙「東京五輪、安全安心なのは自己責任同意書で武装したIOCだけ」
【同意書には「私は、新型コロナウイルスやその他の感染症の伝染または猛暑などの健康上の危険にさらされる可能性によって引き起こされる、本大会への参加および／またはパフォーマンスへのあらゆる影響、重症または死亡に至った場合も含め、自分自身のリスクと責任において本大会に参加することに同意します……」と記されている。
9万3000人の選手、コーチ、役員、スタッフ、メディアが、世界中から3600の部屋に1万8000のベッドを備えた選手村にやってくる。
パンデミック下でのバスルームの共用？ なんら危険はない。安全だ。完璧に。日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長は、耳当たりのよい声明の中でそう断言している。「コロナ禍で分断された世界で、スポーツは人と人をつなぐ」と。
選手村のスタッフ2人が7月6日、3000人収容の大食堂の同じテーブルで食事をした後、陽性反応が出たことも気にしてはいけない。ウガンダ選手団の2人がトレーニングのために日本に到着した直後にデルタ株の陽性反応を示したことも、重ね重ねお願いするが、目を背けてほしい。
災いが起きても人ごと
「適用される法律の下で認められる最大限の範囲で、(i) 私や私の財産が本大会への参加に関連して被る可能性のある損失、傷害、感染症もしくは損害に対するいかなる責任からも、被免責当事者を取消不能の形で免責します……」
これで大丈夫。男爵たちは免責同意書からも解放された。解放されるべき必要があるすべての物事から。ホワイトカラー層とガサガサする権利放棄書の束ではっきりと武装をして、彼らは断固として歩んでいく。
もし彼らが潜在的な災いに向かってみんなを歩ませているのだとしても安心だ。それは人ごとであって、彼らにとっての災いではないのだから。もしこれが愚行だとしたら、他の人のせいになるだろう。火事が起こったって、誰かの指にガソリンがついていたせいだ。彼らにとっては安全。完全に安全なのだ。】一部抜粋
朝日新聞デジタル 2021年7月14日 6時55分
東京五輪「反対」、28カ国で57% 米仏など世論調査
【世論調査会社IPSOSは13日、米国やフランスなど28カ国を対象にした、夏の東京五輪についての世論調査結果を明らかにした。開催すべきかとの質問に「反対」と答えた人は57%で、賛成の43%を上回った。
東京五輪に関心があるかとの質問には「まったくない」（29%）、「それほどない」（25%）の合計が、「ややある」（30%）、「とてもある」（16%）の合計を上回った。2022年に北京冬季五輪を控える中国は57%が「関心がある」と回答した一方、24年パリ夏季五輪を開催するフランスは、68%が「関心がない」と答えた。】一部抜粋
Yahoo!ニュース・中日スポーツ 最終更新:7/14(水) 17:36
東京都コロナ感染者1149人…再び4けたで第4波の最多超え 「これで来週からオリンピックできるの？」
【東京都が14日に発表した新型コロナウイルス新規感染者が前週比229人増の1149人となり、第4波の最高だった5月8日の1121人を超えた。23日に開会式を迎える東京五輪を前に増え続ける新規感染者。ツイッターでは「東京1149人」がトレンドワードとなり、「これで来週からオリンピックできるの？」など、さまざまな声が寄せられた。
「東京1149人。この週末の予定変更して良かった」「緊急事態宣言出ても普通に学校も会社もあるし、飲食店で飲めなくなっただけ。来週から夏休みだから、これを各県にばらまいていくことになってしまいそう」「五輪のせいにするな！ とか見かけるけど、政府への反発から人出減らないのでは？ 五輪はやるのに国民は出歩くな！っておかしな話」など憤るコメントがあふれた。
その一方で「騒がず、個人で基本的な感染予防をしましょう。それが一番の対策です。個人でギャーギャー騒いでも、何も得るものはありません。時間の無駄です」と冷静に受け止める声もあった。】
東京都の新規感染者は既に第4波超え、自民党の選挙対策と五輪貴族を儲けさせるためだけ？に、強行開催されようとしている東京五輪だが、
世界はそれを望んでいないし、そもそも 東京五輪に関心すらない。
それでも来週には、感染拡大のリスクを無視して、東京五輪が凶行開催される。
自己責任同意書で完全防備のIOCには安全安心？の東京五輪だが、
ザル以下の水際対策しか取れない菅政権のせいで、東京五輪型変異種が先ず日本国民を襲い、次に五輪選手団の帰国で全世界に拡散するやも・・
その責任を負わされるのは日本国政府、尻ぬぐいは我々国民の血税で・・場合によっては巨額賠償金が発生する可能性すら有る。
クーリエ・ジャポン 2021.7.9
米紙「東京五輪、安全安心なのは自己責任同意書で武装したIOCだけ」
【同意書には「私は、新型コロナウイルスやその他の感染症の伝染または猛暑などの健康上の危険にさらされる可能性によって引き起こされる、本大会への参加および／またはパフォーマンスへのあらゆる影響、重症または死亡に至った場合も含め、自分自身のリスクと責任において本大会に参加することに同意します……」と記されている。
9万3000人の選手、コーチ、役員、スタッフ、メディアが、世界中から3600の部屋に1万8000のベッドを備えた選手村にやってくる。
パンデミック下でのバスルームの共用？ なんら危険はない。安全だ。完璧に。日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長は、耳当たりのよい声明の中でそう断言している。「コロナ禍で分断された世界で、スポーツは人と人をつなぐ」と。
選手村のスタッフ2人が7月6日、3000人収容の大食堂の同じテーブルで食事をした後、陽性反応が出たことも気にしてはいけない。ウガンダ選手団の2人がトレーニングのために日本に到着した直後にデルタ株の陽性反応を示したことも、重ね重ねお願いするが、目を背けてほしい。
災いが起きても人ごと
「適用される法律の下で認められる最大限の範囲で、(i) 私や私の財産が本大会への参加に関連して被る可能性のある損失、傷害、感染症もしくは損害に対するいかなる責任からも、被免責当事者を取消不能の形で免責します……」
これで大丈夫。男爵たちは免責同意書からも解放された。解放されるべき必要があるすべての物事から。ホワイトカラー層とガサガサする権利放棄書の束ではっきりと武装をして、彼らは断固として歩んでいく。
もし彼らが潜在的な災いに向かってみんなを歩ませているのだとしても安心だ。それは人ごとであって、彼らにとっての災いではないのだから。もしこれが愚行だとしたら、他の人のせいになるだろう。火事が起こったって、誰かの指にガソリンがついていたせいだ。彼らにとっては安全。完全に安全なのだ。】一部抜粋
朝日新聞デジタル 2021年7月14日 6時55分
東京五輪「反対」、28カ国で57% 米仏など世論調査
【世論調査会社IPSOSは13日、米国やフランスなど28カ国を対象にした、夏の東京五輪についての世論調査結果を明らかにした。開催すべきかとの質問に「反対」と答えた人は57%で、賛成の43%を上回った。
東京五輪に関心があるかとの質問には「まったくない」（29%）、「それほどない」（25%）の合計が、「ややある」（30%）、「とてもある」（16%）の合計を上回った。2022年に北京冬季五輪を控える中国は57%が「関心がある」と回答した一方、24年パリ夏季五輪を開催するフランスは、68%が「関心がない」と答えた。】一部抜粋
Yahoo!ニュース・中日スポーツ 最終更新:7/14(水) 17:36
東京都コロナ感染者1149人…再び4けたで第4波の最多超え 「これで来週からオリンピックできるの？」
【東京都が14日に発表した新型コロナウイルス新規感染者が前週比229人増の1149人となり、第4波の最高だった5月8日の1121人を超えた。23日に開会式を迎える東京五輪を前に増え続ける新規感染者。ツイッターでは「東京1149人」がトレンドワードとなり、「これで来週からオリンピックできるの？」など、さまざまな声が寄せられた。
「東京1149人。この週末の予定変更して良かった」「緊急事態宣言出ても普通に学校も会社もあるし、飲食店で飲めなくなっただけ。来週から夏休みだから、これを各県にばらまいていくことになってしまいそう」「五輪のせいにするな！ とか見かけるけど、政府への反発から人出減らないのでは？ 五輪はやるのに国民は出歩くな！っておかしな話」など憤るコメントがあふれた。
その一方で「騒がず、個人で基本的な感染予防をしましょう。それが一番の対策です。個人でギャーギャー騒いでも、何も得るものはありません。時間の無駄です」と冷静に受け止める声もあった。】