核兵器の保有も使用も認めない核兵器禁止条約が遂に発効する。
しかし 唯一の戦争被爆国・日本の政権与党・自由民主党の先生方は、なぜか？
「核先制不使用に反対」？と、核兵器禁止条約とは相容れない姿勢。
口では、核兵器廃絶を目指し？『核保有国と非核保有国の「橋渡し役」を担う』と言うが、その本音は・・
安倍総理の持論「核兵器、保有も使用も合憲」と矛盾＝『核兵器のない世界』実現へ国際社会を主導？？
広島原爆の日「唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約への署名を」・・被爆者の訴えに安倍総理は
【人の道に外れた、無差別大量破壊兵器・原爆は一向に無くならず、
唯一の戦争被爆国・日本の安倍総理閣下は、
被爆者の「唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への署名・批准を求める被爆者の思いを受け止めて」と訴えに、「核兵器国と非核兵器国の橋渡しに努める」と にべもない。
核兵器国・アメリカに寄り添い（本心では核武装を望む？）安倍総理閣下が、
核兵器禁止条約に署名する日は 未来永劫訪れないだろう。
唯一の被爆国を代表し＜安倍首相＞「核先制不使用に反対」 と米司令官に申し入れ】
進まぬ核軍縮＝やるやる詐欺？の核保有国と、核兵器禁止条約批准国が対立
毎日新聞 10/25(日) 5:50配信
核兵器禁止条約、来年1月発効 ホンジュラス批准し50カ国・地域に 国際規範で核軍縮迫る
【史上初めて核兵器を全面禁止する核兵器禁止条約を批准した国・地域が24日、発効に必要な50に達した。中米ホンジュラスが新たに批准した。90日後の来年1月22日に発効する。米露などの核保有国や米国の「核の傘」に依存する日本などは参加しておらず、実効性の確保が課題になるが、核兵器を非人道兵器とする国際規範が誕生することで核軍縮を迫る圧力になることが期待される。
国連が24日明らかにした。国連のグテレス事務総長は報道官を通じた声明で「発効は多くの被爆者や核実験の被害者に敬意を示すものだ」と強調。「核兵器の使用がもたらす壊滅的な人道的被害について、注意を喚起しようとする世界的な運動の集大成でもある」と歓迎した。
現在の核拡散防止条約（NPT）は、米露英仏中の5大国に核保有を認めている。例外を認めない核禁条約には5大国が真っ向から反対し、核兵器を保有するイスラエルやインド、パキスタン、北朝鮮も参加していない。日本や韓国、北大西洋条約機構（NATO、本部ブリュッセル）など核保有国の「核の傘」に依存する国々も批准しておらず、これらの非締約国には法的な順守義務はない。
日本は核軍縮の進展に向けて核保有国と非核保有国の「橋渡し役」を担うと表明してきた。だが、核禁条約をめぐっては「現実の安全保障を踏まえていない」として、17年3月に始まった交渉会議にも参加しなかった。締約国会議は非締約国もオブザーバー参加が認められている。】一部抜粋
しかし 唯一の戦争被爆国・日本の政権与党・自由民主党の先生方は、なぜか？
「核先制不使用に反対」？と、核兵器禁止条約とは相容れない姿勢。
口では、核兵器廃絶を目指し？『核保有国と非核保有国の「橋渡し役」を担う』と言うが、その本音は・・
安倍総理の持論「核兵器、保有も使用も合憲」と矛盾＝『核兵器のない世界』実現へ国際社会を主導？？
広島原爆の日「唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約への署名を」・・被爆者の訴えに安倍総理は
【人の道に外れた、無差別大量破壊兵器・原爆は一向に無くならず、
唯一の戦争被爆国・日本の安倍総理閣下は、
被爆者の「唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への署名・批准を求める被爆者の思いを受け止めて」と訴えに、「核兵器国と非核兵器国の橋渡しに努める」と にべもない。
核兵器国・アメリカに寄り添い（本心では核武装を望む？）安倍総理閣下が、
核兵器禁止条約に署名する日は 未来永劫訪れないだろう。
唯一の被爆国を代表し＜安倍首相＞「核先制不使用に反対」 と米司令官に申し入れ】
進まぬ核軍縮＝やるやる詐欺？の核保有国と、核兵器禁止条約批准国が対立
毎日新聞 10/25(日) 5:50配信
核兵器禁止条約、来年1月発効 ホンジュラス批准し50カ国・地域に 国際規範で核軍縮迫る
【史上初めて核兵器を全面禁止する核兵器禁止条約を批准した国・地域が24日、発効に必要な50に達した。中米ホンジュラスが新たに批准した。90日後の来年1月22日に発効する。米露などの核保有国や米国の「核の傘」に依存する日本などは参加しておらず、実効性の確保が課題になるが、核兵器を非人道兵器とする国際規範が誕生することで核軍縮を迫る圧力になることが期待される。
国連が24日明らかにした。国連のグテレス事務総長は報道官を通じた声明で「発効は多くの被爆者や核実験の被害者に敬意を示すものだ」と強調。「核兵器の使用がもたらす壊滅的な人道的被害について、注意を喚起しようとする世界的な運動の集大成でもある」と歓迎した。
現在の核拡散防止条約（NPT）は、米露英仏中の5大国に核保有を認めている。例外を認めない核禁条約には5大国が真っ向から反対し、核兵器を保有するイスラエルやインド、パキスタン、北朝鮮も参加していない。日本や韓国、北大西洋条約機構（NATO、本部ブリュッセル）など核保有国の「核の傘」に依存する国々も批准しておらず、これらの非締約国には法的な順守義務はない。
日本は核軍縮の進展に向けて核保有国と非核保有国の「橋渡し役」を担うと表明してきた。だが、核禁条約をめぐっては「現実の安全保障を踏まえていない」として、17年3月に始まった交渉会議にも参加しなかった。締約国会議は非締約国もオブザーバー参加が認められている。】一部抜粋