問題法案を、野党が反対しずらい法案とセットにする束ね法案と言う卑怯な手法は、
禁止にすべきでは？
野党と、自民党、公明党の真っ当な政治感覚をお持ちの有志で、
「束ね法案」禁止法を議員立法として提出し、安倍総理の最も恐れるSNSで、
賛同を呼び掛けては如何か？
安倍総理、ネット民５００万の抗議に「震えあがり」？ 検察庁法、今国会での改正断念
テラハ中傷「制度改正で対応」高市総務相ー「アベノマスク強要」批判のアカウントは速攻凍結されたが
毎日新聞 2020年6月6日
東日本大震災 福島第１原発、事故処理に再エネ費 支援継続へ法改正
【東日本大震災の被災地支援を継続するため、復興庁の設置期限を２０３０年度末まで１０年間延長する設置法改正案など五つの「束ね法案」が５日の参議院本会議で可決、成立した。抱き合わせで成立したのがエネルギー対策特別会計（エネ特）の改正法。再生可能エネルギー促進などを目的とする財源が東京電力福島第１原発の事故処理費用に充てられるようになるため、識者から批判も出ている。
「新たな東電救済の仕組みづくりだ」。３日の参院東日本大震災復興特別委員会で、委員から批判の声が上がった。特別会計改正法により、エネ特の中で、再生エネ促進などのための「エネルギー需給勘定」から、汚染土を保管する中間貯蔵施設の整備費を出す「電源開発促進勘定」に繰り入れることが可能になる。】
毎日新聞 2020年6月5日
復興庁設置10年延長 再生エネ財源を福島原発事故処理費に 「東電救済」批判も
【東日本大震災の被災地支援を継続するため、復興庁の設置期限を2030年度末まで10年間延長する設置法改正案など五つの「束ね法案」が5日の参議院本会議で可決、成立した。抱き合わせで成立したのがエネルギー対策特別会計（エネ特）の改正法。再生可能エネルギー促進などを目的とする財源が東京電力福島第1原発の事故処理費用に充てられるようになるため、識者から批判も出ている。
「新たな東電救済の仕組みづくりだ」。3日の参院東日本大震災復興特別委員会で、委員から批判の声が上がった。特別会計改正法により、エネ特の中で、再生エネ促進などのための「エネルギー需給勘定」から、汚染土を保管する中間貯蔵施設の整備費を出す「電源開発促進勘定」に繰り入れることが可能になる。
電源開発促進勘定は原発立地自治体への交付金などに充てられるが、13年に中間貯蔵施設の整備費にも使えるよう閣議決定された。14～16年度は年350億円だったが、施設の総事業費が膨らみ、17年度以降は年470億円がつぎ込まれて勘定を圧迫している。
着目されたのがエネルギー需給勘定。石油石炭税が原資で、使途は再生エネ促進、二酸化炭素（CO2）の排出抑制などに限られる。ただ、20年度当初予算の歳入額は、3320億円の電源開発促進勘定に比べ2倍超の7822億円ある。
財務省は「最終的に繰り戻すので納税の目的には沿う。繰り戻し時期は勘定の財政状況や繰入額をみながら検討する」と説明するが、龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）は「交付金などの支出を見直し電源開発促進勘定から原発事故処理の資金を捻出すべきだ。資金が足りないなら、抱き合わせ法案ではなく、どのような施策に必要か国民に丁寧に説明しなければならない」と指摘している。】
禁止にすべきでは？
野党と、自民党、公明党の真っ当な政治感覚をお持ちの有志で、
「束ね法案」禁止法を議員立法として提出し、安倍総理の最も恐れるSNSで、
賛同を呼び掛けては如何か？
安倍総理、ネット民５００万の抗議に「震えあがり」？ 検察庁法、今国会での改正断念
テラハ中傷「制度改正で対応」高市総務相ー「アベノマスク強要」批判のアカウントは速攻凍結されたが
毎日新聞 2020年6月6日
東日本大震災 福島第１原発、事故処理に再エネ費 支援継続へ法改正
【東日本大震災の被災地支援を継続するため、復興庁の設置期限を２０３０年度末まで１０年間延長する設置法改正案など五つの「束ね法案」が５日の参議院本会議で可決、成立した。抱き合わせで成立したのがエネルギー対策特別会計（エネ特）の改正法。再生可能エネルギー促進などを目的とする財源が東京電力福島第１原発の事故処理費用に充てられるようになるため、識者から批判も出ている。
「新たな東電救済の仕組みづくりだ」。３日の参院東日本大震災復興特別委員会で、委員から批判の声が上がった。特別会計改正法により、エネ特の中で、再生エネ促進などのための「エネルギー需給勘定」から、汚染土を保管する中間貯蔵施設の整備費を出す「電源開発促進勘定」に繰り入れることが可能になる。】
毎日新聞 2020年6月5日
復興庁設置10年延長 再生エネ財源を福島原発事故処理費に 「東電救済」批判も
【東日本大震災の被災地支援を継続するため、復興庁の設置期限を2030年度末まで10年間延長する設置法改正案など五つの「束ね法案」が5日の参議院本会議で可決、成立した。抱き合わせで成立したのがエネルギー対策特別会計（エネ特）の改正法。再生可能エネルギー促進などを目的とする財源が東京電力福島第1原発の事故処理費用に充てられるようになるため、識者から批判も出ている。
「新たな東電救済の仕組みづくりだ」。3日の参院東日本大震災復興特別委員会で、委員から批判の声が上がった。特別会計改正法により、エネ特の中で、再生エネ促進などのための「エネルギー需給勘定」から、汚染土を保管する中間貯蔵施設の整備費を出す「電源開発促進勘定」に繰り入れることが可能になる。
電源開発促進勘定は原発立地自治体への交付金などに充てられるが、13年に中間貯蔵施設の整備費にも使えるよう閣議決定された。14～16年度は年350億円だったが、施設の総事業費が膨らみ、17年度以降は年470億円がつぎ込まれて勘定を圧迫している。
着目されたのがエネルギー需給勘定。石油石炭税が原資で、使途は再生エネ促進、二酸化炭素（CO2）の排出抑制などに限られる。ただ、20年度当初予算の歳入額は、3320億円の電源開発促進勘定に比べ2倍超の7822億円ある。
財務省は「最終的に繰り戻すので納税の目的には沿う。繰り戻し時期は勘定の財政状況や繰入額をみながら検討する」と説明するが、龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）は「交付金などの支出を見直し電源開発促進勘定から原発事故処理の資金を捻出すべきだ。資金が足りないなら、抱き合わせ法案ではなく、どのような施策に必要か国民に丁寧に説明しなければならない」と指摘している。】