コロナ休業要請・50万円の協力金‥1000㎡の面積条件撤廃ー大村・愛知県知事に拍手！

（1000平米を超える）大規模事業者には協力金を出すが、
「（虫けら同然の）零細事業者には出しません」 では筋が通らないと思っていましたが・・
大村・愛知県知事に拍手ですね。

（1000平米を超える）大規模事業者にとっては、50万円貰っても焼け石に水？でしょうが、（虫けら同然の）零細事業者にとっては、例え10万円でも、恵みの雨。

為政者に一番必要な資質は、下々の者を思い遣る心。
残念なことに、その心が、一番欠けているのが、安倍総理閣下ですね。
※　国民は、総理に比して、決して〝下々〟ではありませんが・・

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４６６億円使うなら、アホノマスクよりマスク工場。緊急事態には、アホノ総理よりマトモな総理。


　Yahoo!ニュース・CBCテレビ　4/21(火) 23:57
コロナ休業要請に伴う50万円の協力金‥1000平米の面積条件撤廃　愛知県
【新型コロナウイルス感染拡大を受けた、休業要請に伴う「協力金」について愛知県は、一部の業種に設けていた面積の条件を撤廃することがわかりました。

　関係者によりますと、愛知県では、休業要請に伴う５０万円の協力金について、ネイルサロンや土産物店などの商業施設や博物館は、１０００平米を超える施設のみ支給対象でしたが、要望が多く寄せられたことなどから面積の条件を撤廃することを決めたということです。

　これにより、休業要請の対象となる業種は、全て施設の面積に関係なく支給対象となります。

　また、NPO法人や社会福祉法人も支給対象とする方針です。】














　朝日新聞デジタル　4月22日 7時00分
休業要請、32都道府県に　8割超「協力金」など支援策
【新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために政府が出した緊急事態宣言を受け、32の都道府県が施設や店舗への休業要請を決め、このうち8割超の27自治体が「協力金」などお金による支援策を打ち出していることがわかった。朝日新聞が21日の状況を調べた。宣言の対象は全国に拡大したが、感染の状況や財政事情の違いから、支援の有無や内容にばらつきが出ている状況が浮かぶ。

　お金による支援策で先行する東京都は10日、休業に応じた事業者に「感染拡大防止協力金」を出すことを発表。休業中の補償ではなく、見舞金の位置づけだ。】一部抜粋